「’21年11月14日に、眞子さんと小室圭さんが米国に旅立ってから3年がたちました。

最近では小室夫妻の生活に関する現地の報道も減少傾向にありました。しかし逆に、小室さん自身がメディアで発信するようになり、紀子さまも皇嗣職も戦々恐々としているようです」

そう語るのは皇室担当記者。

10月17日には英国のニュースサイト「THE LONDON ECONOMIC」に英文の記事が掲載され、その記事中でインタビューに応じていたのが小室圭さんだった。

記事の導入部は《ニューヨークのローウェンスタイン・サンドラー法律事務所の国際貿易・国家安全保障グループ・アソシエイトである小室圭氏は、米国と日本間の異文化貿易のダイナミクスを強化するうえで急速に影響力を持ち始めている》となっている。

小室さんは、インタビューで日本文化についても言及していた。

「日本の文化では、人間関係を築くには、忍耐、自制、そして他人の懸念を優先することがしばしば求められます」

彼が登場していたのは、この媒体ばかりではない。

「昨年12月、カナダメディア『NetNewsLedger』が、小室さんが法律事務所『ローウェンスタイン・サンドラー（以下LS）』の顧客基盤の強化に貢献してきたという記事を掲載しています。

また今年10月21日にイギリスの経済紙『フィナンシャルタイムズ』の関連媒体である『fDi Intelligence』に掲載された記事でも、中国の企業や投資家による米国企業などへの投資についてコメントしているのです」（前出・皇室担当記者）

LSでアソシエイト弁護士になってまだ1年半ほどの小室さん。その彼が早くも“有識者”としてコメントしているのは神がかり的な出世だが、その理由について、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永さんはこう語る。

「特に『THE LONDON ECONOMIC』はPR性の高い記事も配信している媒体ではありますが、そもそもアメリカでは弁護士事務所の広告が日本より多いのです。

LSが小室さんの露出を増やそうとしているのは、彼の実力を評価しているからだと思います。ロースクール時代に賞を獲得したことや、コミュニケーション能力やビジネスセンスなども含めての判断でしょう」

またニューヨーク州の弁護士資格も持つ清原博さんは、

「LSが小室さんをプッシュしていこうという姿勢なのは間違いないと思います。HPを見たところ、小室さんの書いたレポートの紹介など、実績がどんどん更新されています。

小室さんを前面に押し出すことで、日系企業や日本企業のクライアントを獲得したいのだと思います。ただ、いま小室さんが出ている媒体は、日本人や日系のビジネスマンが読むようなものではなく、LSも今後はそうした媒体に登場していくことを望んでいるのではないでしょうか」

■結婚に反対した国民を見返したい

だが小室さんのメディア露出増加は、紀子さまにとっては意に沿わないことだという。

秋篠宮家に近い宮内庁関係者によれば、

「小室夫妻が米国に移住するにあたって、秋篠宮ご夫妻は『メディアなどで皇室について暴露はしない』という約束を取り付けていると思われます。

そういった意味では、小室さんは皇室には言及しておらず、また記事中に彼が“日本の元内親王の夫”であるという記述もありません。小室さんとしては約束を守っているということなのでしょう。

しかし紀子さまの受け取り方は異なると思います。小室さんと日本の皇室を結びつけることによって、よりセンセーショナルな記事にしようとするメディアが現れないという保証はなく、そのリスクは小室さんの露出が増えるほど増していきます。

また小室さんが海外メディアから話題を集めること自体が、秋篠宮家への逆風が再び強まる事態を起こしかねません。特に年末から来年にかけては、悠仁さまの大学受験や成人式もあります。それらへの悪影響を、紀子さまは懸念されているのです」

また静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。

「メディアに登場して政治や経済について語る姿勢からは、自分の成功した姿を披露することで、結婚に反対した国民を見返したいという意図も感じられます。

こうした成功アピールには秋篠宮ご夫妻への抗議の意味も含まれているのかもしれませんが、現在も秋篠宮家と小室夫妻を一体として捉えている一部の国民もいます。結婚騒動を思い出す国民もいるでしょうし、秋篠宮ご夫妻にとっては悩みの種になりかねません」

小室さんに“沈黙は金”を期待するのは難しいのか。