・交付通知書（はがき）
・本人の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・代理権者の確認書類（戸籍謄本その他の資格を証明する書類）
・通知カード（令和2年5月以前に交付を受けている方）
・住民基本台帳カード（持っている方のみ）
・マイナンバーカード（持っている方のみ）
・本人の出頭が困難であることを証する書類
（例）診断書・本人の障がい者手帳・本人が代理人の施設等に入所している事実を証する書類

 
親が高齢である場合などには、代理人として子どもが受け取りに行くことができるので、ぜひ検討してみましょう。また、マイナンバーカードの申請時にも、必要に応じて手続き方法を教えてあげるとよいでしょう。
 

マイナンバーカード保険証に切り替えなくても大丈夫

2024年12月2日以降、現行の保険証は新たに発行されなくなり、マイナンバーカードを保険証として使用することが推進されています。「マイナンバーカードがないと、保険が適用されないのでは」と、焦っている方もいるかもしれません。
 
しかし実際は、マイナンバーカードを持っていなくても保険が適用されるので、大丈夫です。
 
マイナンバーカードを取得していない方や、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録していない方には、加入している医療保険者から「資格確認書」が無償で交付されます。また、マイナンバーカード保険証の利用が困難な方（高齢者や障がいがある方など）も、申請することで「資格確認書」が交付されます。
 
「資格確認書」があれば、従来のとおり自己負担割合（3割負担等）で診療を受けることが可能です。マイナンバーカードを申請するのか、資格確認書で保険の適用を受けるのか、ゆっくり考えてみましょう。
 

まとめ

2024年12月2日以降は、現行の保険証が新たに発行されなくなるなど、マイナンバーカードの活用がますます本格的になります。本人確認書類として利用できる、年金の記録を確認することができるなど、さまざまなメリットがあるマイナンバーカードですが、申請手続きや受け取りが困難な方もいるでしょう。
 
今回紹介した内容を参考にして、自分は受け取りに行くのか、代理申請を行うのか、まだしばらく様子を見るのか、ぜひ検討してみましょう。
 

出典

地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

【関連記事】