現金を保管する方法として、タンス預金を選ぶ人がいるかもしれません。タンス預金は手元に現金があるため、緊急時にすぐお金を用意できたり、銀行口座が凍結された際の影響がほとんどなかったりします。 その中で、タンス預金は手元に持っているだけで脱税対象になってしまうかが気になる人もいるでしょう。 この記事ではタンス預金が脱税の対象になるケースをご紹介します。そのほか、タンス預金にかかる税金の種類や、脱税が疑われてしまうケースもまとめました。

タンス預金は手元に置いているだけで脱税の対象になる？

まず、タンス預金自体は決して問題のある行為とはされていないようです。あくまでも現金を保管する一つの手段として考えられており、実際にタンス預金を選ぶ人も珍しくないでしょう。
 
タンス預金が問題になるのは、保管している現金に対して発生する税金を支払わないケースと考えられます。税務署は個人の預金残高や過去の出金記録などを参照して調査を行うため、タンス預金を税金対策として用いるのは難しいでしょう。
 
仮にタンス預金で税金対策をしようとしたことが場合、その金額に対する追徴課税が発生するようです。本来よりも高い税金の支払いが必要になるため、リスクが大きいといえます。
 

タンス預金にかかる税金の種類

タンス預金にかかる税金の例として、以下の2つをご紹介します。

それぞれの税金について、詳細を見ていきましょう。
 

相続税

相続税は、親や祖父母が亡くなった場合、相続や遺贈によって取得した財産に対して発生する税金です。実際に取得した財産の価値や金額の合計額を計算し、基礎控除額を超過した場合は相続税がかかります。
 
基礎控除額を計算するに用いられる式は「3000万円+（600万円×法定相続人の数）」です。ただし、親や祖父母に養子がいる場合、実子の有無で法定相続人の数が変動する点に注意しましょう。具体的には、実子がいる場合は一人、いない場合には二人までが法定相続人として認められます。
 

贈与税

贈与税は、個人が所持している財産を贈与で取得した際に発生する税金です。あくまでも個人から個人の贈与に発生するものであり、法人から受け取った場合は所得税の対象になるため、この点は混同しないように注意しましょう。
 
例えば自分自身で保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、債務の免除によって利益を得た場合などは、贈与税の対象になるとされています。
 
ただし、亡くなった人が自身のことを被保険者として保険料を負担していた場合、その生命保険金を受け取る際に発生するのは、贈与税ではなく相続税となるようです。
 

タンス預金で脱税が疑われてしまうケース

タンス預金をしているからといって、必ずしも脱税が疑われてしまうわけではないようです。脱税が疑われてしまう例として、以下のようなケースがあげられます。

税務署は、国民の所得や財産をある程度把握しているようです。脱税が疑われてしまうと税務調査の対象となってしまうため、自身が該当しないように注意する必要があるでしょう。
 

タンス預金は手元にあるだけでは脱税対象にならない

現金の保管方法として、タンス預金は禁止されていないようです。そのため、手元に置いてあるだけで脱税対象になるわけではないでしょう。
 
タンス預金が問題になるのは、本来支払うべき税金を支払っていない場合です。相続税や贈与税などを正しく支払っていない場合はタンス預金を隠していると判断され、追加の課税対象になるケースもあります。タンス預金をする場合は、これらのことを理解したうえで、自宅に現金を保管するといいかもしれません。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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