現行の制度では、原動機付自転車免許で運転できるバイクは「総排気量が50cc以下または定格出力が0.6キロワット以下の車」です。 しかし、新たに125ccのバイクまで運転できるよう制度変更の方針が固まっているようです。 本記事では、現行制度と新制度の概要をご紹介するとともに、125ccバイクの燃費や本体価格についても解説します。

新制度では原動機付自転車免許で125ccのバイクが運転可能

前述の通り、原動機付自転車免許保持者が現行制度で運転できるバイクの総排気量は、50ccまでに制限されているのです。そのため現状、原動機付自転車免許でスクーターのみを運転している人も少なくないでしょう。
 
しかし、2023年の9月から数回にわたって「二輪車の車両区分見直しに関する有識者検討会」が実施されました。検討会の報告書によると、総排気量が50cc超125cc以下のバイクの最高出力を4.0キロワットに制御することで、従来運転を許可されていたバイクと同等程度の性能におさえ、「新基準原付」として設定することを検討しました。
 
以上の点を踏まえ、警察庁は道路交通法の改正についてパブリックコメントを実施しました。そして2025年4月より、原動機付自転車免許にて125ccのバイクに乗れるよう法律が改正される見込みです。
 

新制度検討の背景

なぜ新しい原動機付自転車免許の制度が検討されたかというと、バイクをめぐる環境が変化したことが挙げられます。
 
2025年11月以降に製造される現行のバイクには、新たな排ガス規制が適用される予定です。排ガス規制は、大気環境の保護の観点から導入されます。
 
しかし本規制による基準を満たす現行のバイク開発は難しいほか、開発にかかる費用と事業性のバランスが悪いため、二輪車業界から制度改正を望む声が上がっていたようです。
 
今回の新制度の導入が実現すると、二輪車業界の事業性を保持することにつながる可能性があります。
 
ちなみに総排気量125cc以下の新基準原付が導入されたとしても、二段階右折や2人乗り禁止といった現行の規則についてはそのまま継続される見込みです。
 

現在販売されている125cc以下のバイクの価格と燃費はどれくらい？

原動機付自転車免許あるいは普通自動車免許を保持している人の中には、新制度発足を機に50cc超のバイクの購入を考えているケースもあるでしょう。しかし、現在各メーカーが販売している総排気量51cc～125ccのバイクは、新制度の基準である「最高出力4.0キロワット」を満たしていないようです。
 
法律改正までに新制度の基準に対応したバイクが販売される見込みのようですが、これまでの原動機付自転車に比べて価格が高くなるのではと思う人もいるでしょう。
 
そこで、現在販売されている125cc以下のバイクの価格と燃費についてまとめましたので、購入を検討している人は参考にしてください。
 

本体価格

新制度発足に向けて今後新しいバイクが投入される可能性がありますが、参考として、2024年10月時点における総排気量51cc～125ccのバイクの本体価格をご紹介します。
 
表1

車種	本体価格
CB125R	52万8000円
Super Cub C125	45万1000円
Monkey125	45万1000円
Dio110	21万7800円～

出典：本田技研工業株式会社の公式ページを基に筆者作成
 

燃費

続いて燃費を見ていきましょう。上記3車種それぞれの燃費を表2にまとめました。
 
表2

車種	燃費
CB125R	54.0キロ／リットル
Super Cub C125	70.0キロ／リットル
Monkey125	70.5キロ／リットル
Dio110	59.4キロ／リットル

出典：本田技研工業株式会社の公式ページを基に筆者作成
 
車種によって大きな開きがありますが、「Super Cub」であればリッター70キロ走るほどの高燃費です。
 
仮に1ヶ月で1000キロ走行する場合、必要なガソリンは約14リットルです。経済産業省資源エネルギー庁の発表によると、2024年11月18日時点のレギュラーガソリンの価格は174.8円でした。この場合、1ヶ月のガソリン代は約2447円です。
 

新制度では50cc超125ccまでのバイクも運転可能

2025年4月施行が見込まれている新制度によると、原動機付自転車免許で運転できるバイクの総排気量が125ccまで拡大される予定です。それに伴い、今後新基準に対応する新製品が市場に次々と投入されるかもしれません。
 
なお新制度のルールでは、現行制度と変わらない項目があると想定されるため、変わった点とそうでない点をよく理解しておくことが大切でしょう。
 

出典

警察庁 二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書 （3ページ）
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査
本田技研工業株式会社バイクラインアップ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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