結婚を機に新居を探すのは、ワクワクする時間ではないでしょうか。しかし、年収700万円の地方公務員で借金やローンもないのに「審査否決」の連絡が来たら、戸惑うのも無理はないでしょう。 不動産会社に勤めていた筆者も、営業として多くの物件審査に携わってきましたが、実際にこうしたケースを目にしてきました。本記事では、賃貸審査で思いもよらない理由で否決される背景と対応策について、筆者の経験をもとに解説します。

年収700万円の公務員ならほぼ間違いなく可決される

不動産営業としての経験から、「国家公務員」「地方公務員」「医療関係者」など収入が安定し、社会的信用が高い職種の人は、一般的に賃貸審査を通過することが多いと考えられます。
 

1.収入の安定性

公務員は給与が安定しており、経済状況に左右されにくいという特徴があります。企業に勤める人の場合、業績悪化に伴うリストラや減給などのリスクがありますが、公務員はその影響が小さく、毎月決まった収入が確保されるため、家賃滞納のリスクが低いと見なされます。
 

2.雇用の安定性

公務員は終身雇用が期待できる職業です。企業のような倒産リスクもなく、雇用の安定性が高いと評価できます。また、医療関係者も収入の安定と需要の高さから、職を失う可能性が低く審査が通りやすい傾向にあります。
 

3.社会的信用の高さ

公務員は法や制度にのっとった業務を担っており、社会的な信頼度も高く評価されます。この職業的信用は、保証会社が重視する審査基準の1つであり、家賃支払いの確実性を担保する要素として重要視されています。
 
こうした収入の安定性や職業的信用から、公務員は賃貸審査で高く評価され、家賃支払いの確実性が期待されています。
 
一般的に、賃貸審査では家賃の3倍以上の月収が目安とされており、年収700万円の公務員であれば、月の家賃19万円以下の賃貸マンションなら、不動産会社の営業も安心して紹介できる範囲といえるでしょう。
 

公務員でも賃貸審査が否決になる理由

それでもまれに、公務員や医師の人でも「審査否決」になるケースを見てきました。
 
今回の相談者のように、「借金もローンもないのになぜ？」と困惑し、理由を聞かれたこともありますが、入居審査に関しては賃貸保証会社に一任しており、不動産会社が理由を確認することはできません。そのため、以下のようなケースが考えられると伝えしていました。

信販系の保証会社で賃貸審査を通す場合、クレジットカードや携帯の分割払い、公共料金（ただしカード払いの場合）の滞納履歴が審査に影響を与えることがあります。
 
個人信用情報機関に延滞者として登録されてしまい、5～10年は履歴が残り続けます。
 
全国賃貸保証業協会（LICC）に加盟する保証会社で賃貸審査を通す場合は、家賃滞納の履歴が加盟店で共有されるため、該当者は新たな賃貸契約で「審査否決」となる可能性が高まります。
 

審査が否決された際の対処法

万が一賃貸審査が「否決」となっても対処法があります。
 
不動産営業として、筆者は以下の方法を提案してきました。
 

配偶者（妻）の名義で審査に申し込む

結婚する場合、配偶者（妻）の名義で審査に申し込むのも手です。まず、クレジットカードや携帯の分割、家賃等の滞納状況などのヒアリングを行います。その上で安定した収入をもつ正社員などであれば、信頼性が評価されるでしょう。
 

別の保証会社で再審査を依頼する

別の保証会社を利用するのも効果的です。保証会社によって審査基準が異なり、他社の審査を受けると通過する可能性が高まります。信販系の保証会社は厳しい審査を行うことが多いですが、協会系や独立系の保証会社を利用することで、審査に通りやすくなることもあります。
 

まとめ

元不動産営業の筆者の経験をもとに、賃貸審査が「否決」になる意外な理由と対処法について解説しました。年収や職業に関係なく、クレジットカードや携帯の分割払い、過去の家賃滞納など、信用情報の履歴が審査に影響することが少なくありません。収入に自信があっても、思わぬところで「審査否決」となるケースもあるのです。
 
仮に審査が否決されたとしても、別の保証会社での審査や、配偶者の名義で申し込むなど、ほかの選択肢を検討することで通過の可能性が高まります。本記事が、賃貸審査で悩む人の適切な対策を見つける一助となれば幸いです。
 

出典

一般社団法人全国賃貸保証業協会 登録する情報と登録期間
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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