子どもがいる家庭の子育てをサポートするための児童手当が、2024年10月から拡充されています。これによって以前は所得制限などで児童手当の対象外だった家庭でも、対象年齢の子がいる全ての家庭が児童手当を受け取れるようになりました。 本記事では、2024年10月から児童手当が拡充された内容に加えて、子どもが5歳・7歳・9歳だった場合の受給額なども解説するので参考にしてください。

児童手当は2024年10月からどのように拡充された？

児童手当は2024年10月から拡充されましたが、主なポイントとしては以下の4つが挙げられます。
 

 
以前の児童手当では所得制限が設定されていたため、世帯収入の多い家庭では児童手当の支給額が少なかったり、そもそも支給されなかったりするケースもありました。しかし、児童手当の拡充によって、所得にかかわらず全額支給されます。
 
他にも第3子思考は月額3万円が支給されるなど拡充されました。また高校生年代まで支給対象となったため、児童手当を受給できる期間ものびています。
 
なお、「第3子」の数え方も変更されています。これまで「子」にカウントされるのは「18歳に達する日以降の最初の3月31日まで」とされていましたが、制度改正により「22歳に達する日以降最初の3月31日まで」となったのです。
 
上の子は児童手当支給の対象外の年齢となっても22歳の年度末までは「子」としてカウントされるため、きょうだいに年の差があっても第3子以降の多子加算がつくケースが増えるでしょう。そして支払回数が偶数月の年6回に増加したので、児童手当の活用の計画も立てやすくなるでしょう。
 

子どもが5歳・7歳・9歳だったら毎月どれくらいの金額を受給できる？

2024年10月からの児童手当は、第1子・第2子が「3歳未満1万5000円」「3歳以上高校生年代まで1万円」、第3子以降は「0歳から高校生年代まで3万円」となります。
 
このように第3子以降の支給額が充実したため、多子家庭ほど児童手当の恩恵が大きいといえます。また、きょうだいの年齢差次第で、高校卒業まで全ての期間で3万円が受給できるかもしれません。
 
子どもが5歳・7歳・9歳なら、第1子・第2子が各1万円、第3子が3万円をそれぞれ受給できるため、1万円＋1万円＋3万円＝5万円になります。これは第1子が高校生年代まで続くので、家計にとっても好影響が期待できます。第1子と第3子の年齢差も4学年のため、第3子は高校卒業まで月3万円が支給できる見込みです。
 

児童手当の受給や増額の申請は必要になる？

児童手当の拡充によって受給や増額の申請が必要になるかですが、現在受給している人であれば基本的に手続きの必要はありません。
 
しかし、ケース次第では住んでいる市町村への申請が必要になるため、「旧制度で所得制限により児童手当・特例給付を受給していない」「高校生年代の子のみを養育している」「多子世帯で22歳年度末までの上の子がいる」場合は注意してください。
 
まだ申請をしていないという家庭でも「2025年3月31日までに申請」すれば、拡充された分の児童手当は2024年10月分から受給可能です。具体的な申請方法についてはこども家庭庁や住んでいる市町村の各HPなどから確認してください。
 

まとめ

児童手当の改正により受給できる金額が増えたり、受給できる期間がのびたりとさまざまに拡充されました。特に多子世帯では第3子以降の受給額が3万円になるため、毎月の受給額がかなり増えるかもしれません。
 
具体的な金額についてはそれぞれの家庭で変わるので、一度確認してみることをおすすめします。
 

出典

政府広報オンライン 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！ 対象となるかたは必ず申請を
こども家庭庁 もっと子育て応援！ 児童手当
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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