11月5日(火) 7:00
PTA役員を引き受けると自分の時間が取られるだけでなく、責任が重く負担も大きいといったデメリットばかり目立ちます。立候補を受け付けても誰も名乗りを上げず、選挙委員が苦労するケースも珍しくありません。しかし、PTA役員を引き受けるメリットもあります。本項では、PTA役員を引き受けるメリットを紹介します。
PTA役員は全学年の父母で構成されており、PTA役員を引き受けると保護者同士の交流が深まります。近年は同じ学年やクラスであっても、親同士の付き合いがほとんどない学校も珍しくありません。学年が上がるにつれて、親が子どもの交友関係にかかわることも少なくなります。
しかし、個人では解決が難しい問題に直面した場合、PTAで築いた人脈が役立つ場合もあるでしょう。また、気の合う人がいれば子どもが学校を卒業した後もよい関係を続けられます。
PTA活動は基本的に親同士で行いますが、学校によっては教職員も活動に積極的にかかわります。子どもの担任なら三者面談等で顔を合わせる機会がありますが、ほかの教職員と交流を持つ機会はほとんどありません。
PTA役員を引き受けて教職員に顔や名前を覚えてもらうと、何か問題が生じた場合にスムーズに対処できるなどのメリットもあります。
近年は、PTAの外注に注目が集まっています。運動会などの学校行事の仕事をPTA役員でなく、外部への業者に外注する動きが広まっています。大手企業や団体が参入して注目されていますが、新しいビジネスチャンスとして、人材を派遣してPTAの仕事を行う会社も出てきました。外注をすることで、プロならではのしっかりとした仕事が期待できます。
PTAの活動は、基本的に親の同意と多数決で決められます。そのため、過半数が賛成すればPTAの仕事を外注可能です。ただし、申し込みは学校単位で行うのが一般的で、個人が業者に「自分が引き受けた活動を代わってくれ」といった依頼はできません。
また、外注依頼するには1名派遣するのに1日1~2万円程度の費用がかかるため、コスパが悪いと敬遠するところもあります。その一方で、PTA会費の値上げをしても負担を減らしたいという人もいるようなので、今後は議論する学校も出てくるでしょう。
PTA活動が盛んだった時代は、子どもを持つ母親の多くが専業主婦でした。PTAは父母両方が参加しますが、母親だけが参加していた家庭がほとんどだったため、平日の昼間や夜に会議や集まりが行われることも多かったのです。
しかし、共働きの家庭が増えた現在、専業主婦がPTA役員のほとんどを占めていた時代と同じ活動をするのは難しくなっています。役員の引き受け手がなく活動の継続が難しくなっている場合、一度活動内容を見直してみることも大切でしょう。
PTA役員は大変で責任ばかりが重いイメージがありますが、PTA役員を引き受けると、新しい人脈が築けるなどのメリットもあります。また、PTA活動が縮小されると子どもの行事の実施が難しくなる場合もあるでしょう。
予算に余裕がある場合は、PTA活動を外注する方法もあります。また、活動内容を見直す、DX化を進めるなどすれば、共働きでも参加しやすくなる場合もあります。役員を押し付けあうだけでなく、改善案を考えることも重要でしょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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