義務教育の無償化とは

義務教育の無償化とは、国公立の小中学校において授業料が無償になる制度です。なお、国公立高校の場合は「高等学校等就学支援金制度」として、所得などの要件を満たした家庭に授業料相当分の支援金が送られます。
 
注意したいのは、公立中学において無償化となるのは授業料のみである点です。授業料以外に必要となる費用はさまざまあり、保護者が費用を負担しなくてはなりません。無償化されない、主な項目は以下のとおりです。

授業料が無償だとしても上記の費用がかかるため、子どもに教育を受けさせようとすると多くの学習費用が必要となります。
 

中学校で必要となる教育費

前述のとおり、公立中学であれば無償となるのは授業料だけで、それ以外にも教育費は必要です。一方私立中学の場合は授業料を含めた教育費となるため、さらに費用がかかるでしょう。
 
本項では、文部科学省「令和3年 子供の学習費調査」を参照し、公立中学と私立中学校で必要となる年間の教育費について解説します。
 

公立中学校で必要となる教育費

公立中学校で必要となる学習費の総額は年53万8799円で、内訳は以下のとおりです。

授業料無償化のため、中学校にかかるお金よりも学校外の活動費のほうに費用がかかる傾向です。学校教育費のうちもっとも出費が多いのは通学関係費で、3万9516円と全体の3割を占めています。
 

私立中学校で必要となる教育費

私立中学校では、年143万6353円の学習費が必要になります。内訳は、以下のとおりです。

学校教育費には、授業料47万6159円が含まれます。授業料が無償化とはならないため費用の負担が大きくなるでしょう。
 

私立中学の費用をおさえる方法

公立中学に比べ、私立中学はさまざまな費用がかかります。授業料は無償化にならないため、負担が大きくなります。「子どもを私立に行かせたいけれど費用が不安」と考えて、ためらってしまう親もいるでしょう。そこで本項では、私立中学の教育費用が負担である家庭が利用できる制度について解説します。
 

自治体の補助金を利用する

自治体にはそれぞれ、私立中学の授業料などを補助してくれる制度があります。補助の一例として、東京都の制度を見ていきましょう。東京都では私立中学に通う生徒に対して、年額10万円を上限に補助を受けられます。なお、補助を受ける条件に所得制限はありません。
 

奨学金制度を利用する

私立中学には、奨学金制度や特待生制度を独自で行っている学校があります。学力やスポーツの成績など、学校ごとに指定された条件をクリアした生徒が利用できるでしょう。
 
特待生や奨学生となると、入学金や授業料の一部または全額が免除されます。制度を利用すれば私立中学の教育費の負担をおさえられますが、利用できる人は限られているため、私立中学への進学を検討している人は早めに確認しておきましょう。
 

公立中でもすべての教育費が無償にならない点に注意しよう

公立中学は授業料無償化の対象であるため、教育費をおさえることができます。一方私立中学は無償化の対象ではないため、費用の負担が大きいといえます。公立中学に比べて数倍の差があるでしょう。
 
費用をおさえて私立中学に子どもを入学させたい場合は、自治体の補助制度や学校の特待生・奨学生制度を利用しましょう。利用のための条件があるものの、費用負担を減らせるかもしれません。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
東京都 所得制限なく私立中学校等の授業料支援（10万円）が受けられます9月2日からオンラインで申請受付を開始
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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