公正取引委員会は、損害保険会社など5社に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。
違反事業者は三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険、共立の5社。
京成電鉄や仙台国際空港、東急などを保険契約者とする損害保険など9件で、各社が提出する見積もりを調整することによって競争を実質的に制限していた。
金融庁や日本損害保険協会に対し、独占禁止法の遵守について周知徹底するよう要請した。