1人あたりの医療費は35万8800円

厚生労働省の「令和3（2021）年度 国民医療費の概況」によると、2021年度の国民医療費は45兆359億円（前年度42兆9665億円、4.8%増）で、人口1人あたりの国民医療費は年間で35万8800円（前年度34万600円、5.3%増）でした。
 
近年の1人あたりの国民医療費の推移は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

年度	人口1人あたりの国民医療費（年間）
2021年度	35万8800円
2020年度	34万600円
2019年度	35万1800円
2018年度	34万3200円
2017年度	33万9900円
2015年度	33万3300円
2010年度	29万2200円
2005年度	25万9300円
2000年度	23万7500円
1990年度	16万6700円

※厚生労働省の「令和3(2021)年度 国民医療費の概況」をもとに筆者が作成
 
図表1のとおり、人口1人あたりの国民医療費は年々増加しています。1990年度から2021年度にかけては約2.15倍、2000年度から2021年度にかけては約1.51倍の増加となっています。

 

年齢別の1人あたり医療費

厚生労働省の「令和3（2021）年度 国民医療費の概況」によると、年齢別の人口1人あたりの国民医療費は図表2のとおりです。
 
【図表2】

年齢階級	人口1人あたりの国民医療費（年間）
0〜14歳	16万3500円
15〜44歳	13万3300円
45〜64歳	29万700円
65歳以上	75万4000円

※厚生労働省の「令和3(2021)年度 国民医療費の概況」をもとに筆者が作成
 
上記のとおり、高齢になるにつれて国民医療費は増加します。65歳以上の人口1人あたりの国民医療費は75万4000円ですが、65歳未満の人口は19万8600円となっています。70歳以上については82万4500円、75歳以上は92万3400円です。

 

医療費の負担を軽減するポイント

医療費の負担を軽減するポイントには、次のようなものがあります。
 

 
例えば、時間外の医療費は通常より高く設定されているため、診療時間内に受診することをおすすめします。また、かかりつけ医がない場合、大きな病院を受診する際に紹介状がなく費用が余計にかかることがあります。
 
定期的に健康診断を受けることで病気を早期に発見できれば、適切な治療により医療費の負担を軽減可能です。
 
さらに、医療費控除を申告することで、所得税などの負担を減らせる可能性もあります。
 
医療費控除は、総所得が200万円以上の場合、控除額は「年間の医療費合計－保険金などで補填される金額－10万円」となり、総所得が200万円未満の場合は「年間の医療費合計−保険金などで補填される金額－総所得の5%」が控除されます（上限200万円）。

 

通院しながらも、節約できる医療費はしっかりおさえよう！

病院に通う場合、医療費の負担が増えるのは避けられないことです。特に長期的に通院が必要な場合、家計に大きな影響を与えることがあります。
 
ただし、診療時間内に受診することや定期的な検診を受ける、医療費控除を申告するなどの工夫をすれば、医療費の負担を軽減できる可能性があります。通院しながらも無駄を省ける部分はしっかりと節約し、家計を助けていきましょう。

 

出典

厚生労働省 令和3（2021）年度 国民医療費の概況
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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