チップの文化とは

チップは、受けたサービスに対するお礼として渡すものです。日本でも、旅館の仲居さんやタクシー運転手などに渡すことがあるものの、文化としては一般的でないといえます。
 
一方、海外ではさまざまな国でチップの文化が根づいています。国によってルールは違い、チップを必ず渡さなくてはならない国がある一方、チップは特別な相手にだけ渡す国もあるなどさまざまです。
 
チップを必ず渡さなくてはならない国の場合、チップをもらうことが前提であるため給与が少ないというケースもあります。そのため、受け取ったチップは自分のものであるという認識が強い国が多い傾向です。
 

飲食店でのアルバイト中にもらったチップの扱い方

日本で働いていると、客からチップをもらうケースは少ないでしょう。しかし、チップの文化がある外国人客からチップを渡されることも考えられます。
 
外国人の利用が多い店舗では、チップの扱いについてルール化されているところもありますが、ルールがない場合は受け取ったチップをどう扱うべきか迷うでしょう。そこで本項では、日本の飲食店でのアルバイト中にチップを受け取った場合の扱い方について、3つのケースを紹介します。
 

上司に確認する

チップは、「サービスをしてくれてありがとう」という気持ちで渡されるものであるため、受け取った個人がそのままもらっても問題ないといえます。
 
しかし、チップの文化がない日本では、個人で受け取ることが許可されていない企業もあるでしょう。初めてチップを受け取った際は、上司への確認をおすすめします。個人で受け取ってよいか事前に相談することで、トラブルを防げます。
 

お店の売り上げに計上する

チップはお店の売り上げである、という考えを持つ飲食店もあります。その場合は、従業員がもらったチップを店側が回収し、売り上げとして計上します。
 
このケースでは、チップを受け取った従業員の給与には反映されないこともあるでしょう。チップの扱いに納得がいかない場合は、店長よりも上の立場の人（本社の人間など）がいるならば、確認してみましょう。
 

お店のスタッフ全員で分ける

従業員のひとりが受け取ったチップを、スタッフ全員で分けるケースもあります。店舗によっては全員で共有できるよう、みんなで食べられるお菓子を購入したり、飲み会の積立金にまわしたりすることもあるようです。
 

チップを受け取るときの注意

チップを受け取る際に注意したいのは、税金です。個人で受け取ったチップは一般的に、税法上「雑所得」として扱われます。課税対象である点に注意しましょう。会社の売り上げにする、他の従業員で分ける場合は会社の収入となり、課税対象となります。
 
飲食店などで、チップを受け取ることは問題ありません。しかし、販売業や引っ越し業で客からチップを受け取る場合は注意が必要です。
 
客側が「労働の対価として報酬を渡した」のであれば、それはチップではなく報酬となります。チップではなく報酬となった場合は個人で受け取ることはできないため、必ず会社の売り上げに計上しなくてはなりません。
 
チップなのか報酬なのか判断に迷った場合は、上司に相談することでトラブルを避けられます。
 

チップをもらったときは店長に相談しよう

日本の飲食店でアルバイトをしていても、外国人客からチップを受け取ることもあります。本来チップは個人で受け取ってよいものではあるものの、日本ではルールがはっきりしていないケースも多いです。初めてチップを受け取った際は、店長に相談することでトラブルを防げるでしょう。
 
また、チップは雑所得として課税対象となり、報酬として受け取った場合は個人で受け取れませんので、注意点を考慮し、受け取ったチップを適切に扱うようにしてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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