ネットやニュースなどで、改正放送法によりNHKの受信料の仕組みが変わると知り、心配している方もいるでしょう。スマホを持っているだけでNHKの受信料を支払わなければならないのかと、気になっている方もいるかもしれません。 今回は、放送法の改正によってNHKの受信料の仕組みがどう変わるかについて、ご紹介します。NHKの受信料がどのように変わるのか気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。

改正放送法とは

令和6年5月24日に、「放送法の一部を改正する法律」が公布されました。「改正放送法」と呼ばれるこの法令は、公布の日から起算して1年6ヶ月を超えない範囲内で施行されます。
 
この法令は、テレビなどの放送受信設備を設置していない者に対して、NHKの放送番組を継続的かつ安定的に提供することを目標として定められました。これにより、インターネットを通じて放送番組などの配信を行うことが、NHKの必須業務のひとつとなります。
 
また、民間放送事業者が行っている「放送の難視聴解消措置」に対するNHKの協力義務も強化されます。
 

改正放送法の影響でNHKの受信契約はどう変わるか

従来の放送法では、任意業務の範囲内で、NHKはインターネットを活用していました。具体的には、同時・見逃し配信の「NHKプラス」などです。
 
これまでは任意業務であり、受信契約締結義務の対象外だったため、受信料の回収対象ではありませんでした。従来の受信料回収対象は、NHKの放送番組を受信できる受信設備などを設置している世帯のみとなっています。
 
改正放送法施行以降は、インターネットを通じた放送配信などが必須業務化され、受信契約の締結義務対象となります。NHKが必須業務として行う放送番組などの受信をした場合は、テレビ設置者と同等の取り扱いになると考えてよいでしょう。
 

改正放送法施行後のNHKの受信料

ただし、改正放送法が施行されてもスマホなどを持っているだけでは、NHK受信料回収の対象にはなりません。NHKのインターネット配信サービスを利用できる環境にあり、専用アプリをダウンロードしたりIDを取得したりして、実際に配信サービスを利用した人を対象にするとしています。
 
改正放送法の施行以降は、インターネットを介したNHK番組の視聴が、テレビなどと同等に位置づけられる予定となっています。受信料の金額は、地上契約と同様に月額1100円となる見通しです。
 
また、地上契約をすでに結んでいる人に対しては、ネット視聴をする際にも、追加料金の徴収は求められないようです。現状同様に、NHKの受信料を払っている人は、追加料金なくインターネットでの配信サービスを視聴できると予想されます。
 
ただし現時点では法令施行前であるため、今後家にテレビを置かない人が増加した場合、受信料の取り扱いが変わる可能性はあります。現時点では、二重請求される心配はないと理解しておくとよいでしょう。
 

改正放送法によって、スマホを持っているだけでNHK受信料がかかるわけではない

令和7年の後半から施行が見込まれている「改正放送法」によって、NHK受信料の対象範囲が見直されます。従来、インターネット配信は任意業務とされ、受信料の回収対象ではありませんでした。
 
しかし今後は、改正放送法の施行により、任意業務から必須業務へと変更されます。変更後は、インターネットでのNHKの放送番組視聴もテレビ設置者と同じ扱いとなり、受信料は地上契約と同額で1100円（月額）になる予定です。
 
現時点では、スマホなどを持っているだけで受信料がかかるわけではなく、専用アプリをダウンロードしたりIDを取得したりして、実際にNHKの配信サービスを利用した場合に対象になるようです。
 
なお、地上契約をすでに結んでいて受信料を支払っている場合は追加料金は発生しないとされています。自分が支払い対象者か不安な場合は、一度NHKに問い合わせてみましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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