10月30日(水) 3:10
国民健康保険は、自営業者や退職後に扶養に入れない人が加入する公的医療保険です。保険料は前年の所得に基づいて計算され、自治体によって保険料の算定基準が異なります。通常、家族の人数や年齢に応じて保険料が変動しますが、所得に基づいて一定額を支払う仕組みです。
例えば、手取りの年収400万円の場合、国民健康保険の年間保険料は、自治体によって異なるものの、一般的には50万円程度になることが一般的です。
任意継続は、退職前に会社の健康保険に加入していた人が、退職後も最大2年間その健康保険を継続できる制度です。保険料は退職前の給与に基づき計算され、退職後は会社が負担していた分を含め保険料の全額を自分で支払うことになります。
退職前は会社が半分を負担していたことから、退職後は負担が倍になることが多いですが、保険料額算出の基となる標準報酬月額には上限が設定されています。
年収400万円相当の収入があった方の場合、任意継続の保険料は月額3万円から4万円程度になることが一般的です。年間では36万円から48万円ほどになりますが、家族全員が同じ保険に加入することができ、現役時代と同様の保障を受けることができます。
それでは、具体的に年収400万円のケースで、国民健康保険と任意継続の保険料を比較してみましょう。
地域によりますが、年間保険料は50万円程度になります。家族が多い場合や高齢者がいる場合、保険料が高くなる傾向があります。
月額の保険料は約3万円、年間で36万円程度です。標準報酬月額に上限があるため、所得が高い人にとっては任意継続のほうが安く抑えられる場合があります。
メリット:夫婦が同じ保険に加入でき、所得に応じた保険料になる。
デメリット:給与から天引きされないため、自分で納付しなければならない。
メリット:保険料の上限があり、収入が高い場合にはお得になる。
デメリット:2年後には必ず国民健康保険に切り替える必要がある。
年収400万円の場合、任意継続のほうが得をする可能性が高いでしょう。居住地や家族構成によっても変わるため、以下の点を考慮して選びましょう。
現役時代の保険が充実している場合は、任意継続を選ぶと良いでしょう。また、家族全員が同じ保険に加入できる点や、収入が安定している場合にも適しています。
将来的に所得が低くなる見込みがある場合は、国民健康保険のほうが有利です。国民健康保険にするか、任意継続にするかは、収入や仕事の見通しを考慮しながら考えましょう。
厚生労働省 国民健康保険制度
全国健康保険協会 健康保険任意継続制度(退職後の健康保険)について
執筆者:西村りえ
2級ファイナンシャルプランナー、AFP
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