・扶養控除額縮小は、所得税は令和8年分から、住民税は令和9年度分から始まる予定である

結果として、労働者にはただちに影響はないものの、令和8年以降から扶養控除の縮小によって所得税・住民税の実質増税が行われる予定になっています。
 
これは子育て世代の支援のために、まさにその子育て世代に増税を行うことにほかなりませんので、筆者は子育て世代の一人として率直に疑問を感じています。
 

扶養控除縮小で、児童手当が増額されても「赤字」になる世帯はあるのか？

では、児童手当の増額と扶養控除の縮小で家計にどのような影響があるのか、一連の制度改正で家計に影響を受けるのは「高校生を扶養している世帯」および「多子（3人以上の子どもを扶養する）世帯」ですが、ここでは「高校生1人を扶養している、片働きの世帯」を想定してシミュレーションを行います。
 
今回の児童手当拡充・扶養控除削減によって家計に影響を受ける額は、図表1のとおりになります。
 
図表1

まとめ

今回の制度改正では、児童手当の拡充とともに高校生年代で受けられていた「扶養控除」が縮小されますが、それによって「赤字」となる世帯はありません。ただ、高所得の世帯にとっては扶養控除縮小による節税効果が薄れるために、制度改正による恩恵も少なくなります。
 
支給の増額・控除の縮小ともに、家計にとっては少なくない金額ですので、今後ライフプランのシミュレーションをする際などは制度改正についてきちんと理解し、反映させていきましょう。
 

出典

財務省 令和６年度税制改正の大綱 II扶養控除等の見直し
政府広報オンライン 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！対象となるかたは必ず申請を
 
執筆者：山田圭佑
FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント

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