10月28日(月) 2:10
冒頭でもご紹介したとおり、原付バイクは生産終了になることになりました。2024年現在、国内で原付バイクを製造しているのは本田技研工業株式会社(HONDA)とスズキ株式会社(SUZUKI)の2社だけです。その2社が原付バイクの生産を終了する方向で検討中であるということが分かりました。
生産終了になる背景には、市場規模の縮小が原因の一つに挙げられます。1958年に本田技研工業株式会社(HONDA)がスーパーカブを販売したことが原付バイクが広く普及したきっかけとなったようです。ピーク時の1982年には年間278万台の原付バイクが出荷されましたが、2023年の生産台数は9万2000台あまりとなり、ピーク時の3%ほどまで生産台数が減少しています。
この市場規模縮小の要因の一つに「排ガス規制」があります。以下で「排ガス規制」について解説します。
原付バイクの市場規模縮小の要因の一つとして考えられるのが「排ガス規制」です。これまでもたびたび排ガス規制が行われてきて、原付バイクはそれに適合できるように改良が進められてきました。
しかし、2020年には2025年11月よりさらに厳しい排ガス規制が行われることが決まりました。新しい排ガス規制に適合する原付バイクを作ることが難しいことと、市場規模が縮小するなかで新たな投資をしても採算が見込めないことを理由に、原付バイクの生産終了を検討中のようです。
そもそも排ガス規制とは、エンジンから排出される有害物質の量を規制するルールの総称です。健康被害や大気汚染の減少を目的に、日本では1963年から始まりました。排ガス規制は年々厳しくなっています。
その規制の中でも、バイクの排ガス規制とは、一酸化炭素・炭化水素・窒素酸化物の3種類の排ガスが測定され、車検の際に基準数値内かどうか確認されます。バイクの排ガス規制は、1998年から導入されました。以来、数年おきに規制が強化されています。
原付バイクを取り巻く法律や環境が変化している最中ですが、「今乗っている原付バイクは、2025年11月以降も乗っていて大丈夫なのだろうか」と不安に思われている方も少なくないでしょう。
結論からいうと、既に消費者が購入済みの原付バイクは引き続き乗ることができます。しかし、メーカーは基準値に満たない原付バイクを生産できなくなります。そのため、一般の方が焦って買い替えを検討する必要はないでしょう。
今回は原付バイクについて解説をしました。2025年11月からは規制が強化されるものの、メーカー側への影響が大きいだけで、既に原付バイクを所持している人にとっては問題のない事態といえるでしょう。しかし、生産終了となれば部品交換などの際に苦戦することが予測されるため、より大切に原付バイクに乗っていくことをおすすめします。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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