児童手当は、子育て世帯に対して一定の金銭的支援を行う制度です。2024年10月から支給要件が緩和され、「大学生になった子どもも支給される」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。しかし、「大学生でももらえる」というのは誤解されやすいポイントです。 本記事では、大学生の子どもがいる家庭に向けて、児童手当の支給要件や年齢制限について解説します。

2024年10月からの児童手当の改正点

児童手当は2024年10月から制度の一部が改正されており、改正のポイントとして次の3点が挙げられます。

変更前後の児童の年齢と支給金額をまとめると、図表1のとおりです。
 
図表1

児童の年齢	支給金額 （変更前）	支給金額 （変更後。2024年10月～）
3歳未満	1万5000円	1万5000円 （第3子以降は3万円）
3歳以上小学校修了前	1万円 （第3子以降は1万5000円）	1万円 （第3子以降は3万円）
中学生	1万円	1万円 （第3子以降は3万円）
高校生年代	なし	1万円 （第3子以降は3万円）

こども家庭庁 児童手当制度のご案内を基に作成
 
ポイントの2番目にある通り、児童手当が支給される対象は、従来は子どもが「0歳から中学校卒業まで」でしたが、改正後は高校生年代までに拡大されています。
 

「22歳まで支給される」というのは誤解

改正後の対象は高校生年代までですが、「22歳まで対象になる」という誤解をしている人もいるようです。なぜこのような誤解が生まれたのでしょうか？ 原因として、改正のポイントの2番目と3番目の情報を混同している可能性が考えられます。
 
ポイントの2番目のとおり、2024年10月の改正後において、児童手当の対象は高校生年代までです。
 
一方、ポイントの3番目の「第3子以降の支給額を3万円に増額」ですが、これは子どもを3人以上同時に扶養している場合、第3子以降の子どもに対する児童手当を月額3万円に増額するという意味です。
 
そして、この「第3子以降」のカウント対象の年齢が、従来は「18歳年度末」だったのが、「22歳年度末」まで延長されました。
 
どういうことなのか、事例として、11歳の小学生と16歳の高校生、19歳の大学生がいる家庭で考えてみましょう。制度変更前においては、18歳以下の子どもが2人というカウントになるので、11歳の小学生に対して「第3子以降」の割増は得られませんでした。
 
しかし、制度変更後においては、22歳以下の子どもが対象となるので、19歳の大学生についても子どもの数としてカウントされ、11歳の小学生に対して「第3子以降」の割増が受けられます。
 
このように、今回の変更において、18歳から22歳までの子どもも対象になるというのは、「第3子以降」のカウントで使用される「児童の兄姉等」の範囲のことです。これを、児童手当の支給対象と誤解してしまうと、「22歳まで支給されるの？ 」という疑問が生まれてしまうようです。
 

まとめ

22歳の息子がいても、児童手当の対象にはなりません。児童手当は高校生年代までが対象であり、22歳以下で扶養している子どもの数によっては、高校生以下の子どもについて割増された児童手当が受け取れます。
 
正確な情報を理解し、児童手当を効果的に活用し、子どもが安心して学業に励める環境を整えましょう。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
政府広報オンライン 2024年10月分から児童手当が大幅拡充！ 対象となるかたは必ず申請を
こども家庭庁 「第３子以降」のカウント方法について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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