子育て費用を支援する制度（社会手当）として、「児童手当」（子育て費用の補助）、「児童扶養手当」（ひとり親家庭等への支援）、「特別扶養手当・障害児福祉手当」（障害児の家庭への支援）、「特別障害手当」（障害のある成人への支援）があります。 本記事では、2024年10月から拡充された児童手当と、11月から拡充される児童扶養手当についてポイントを解説します。

2024年10月から児童手当制度が変更

児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日（高校卒業）までの子育て費用を補助するものです。所得制限はありません。
 
金額は、子どもの数と年齢で決まります。3歳未満の手当月額は、第1子・第2子が1万5000円、第3子以降が3万円となります。3歳以上～高校生年代の手当月額は、第1子・第2子が1万円、第3子以降が3万円です。
 
多子加算のカウント方法については、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象としています。支給期月は、年6回（偶数月）です。
 
制度改正後、新たに申請が必要となるのは、「高校生年代の児童を養育中の方（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給中の場合を除く）」「中学生以下の児童を養育中しているが、所得上限の限度額を超過して児童手当も特例給付も受給していない方」「児童の兄姉等について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している方」「施設等受給資格者で委託等されている児童のうちに、高校生年代の児童がいる方」「新たに施設入所等児童となる者がいる方」です。
 
制度改正後に児童手当を受給するために、新たに申請が必要な方に該当する方については、児童手当の申請を2025年3月31日までにした場合には、2024年10月分から児童手当が支給されます。児童手当を受け取るためには、申請が必要ですので、お住まいの市区町村への申請を忘れずにしましょう。
 

2024年11月分から児童扶養手当の所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げ

児童扶養手当は、父母が婚姻を解消（事実婚の解消も含む）した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める障がいの状態にある児童などがいる家庭に対し、子育て費用の支援として支給されます。
 
対象は、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童（障がいがあれば20歳未満）です。支給月は、年6回（奇数月）です。
 
2024年11月分（令和7年1月支給）から、児童扶養手当の制度改正がされます。改正内容は、「受給者本人の所得限度額の引き上げ」と「第3子以降の加算額の引き上げ」の2点です。
 
児童扶養手当の支給は、申請者および生計を共にする扶養義務者等（申請者の配偶者、生計同一の直系血族および兄弟姉妹）の所得により、「全部支給（手当の全額を支給）」と、「一部支給（一部のみを支給）」があります。なお、所得は合算ではなく、申請者・扶養義務者等のそれぞれの所得（※）で判定します。
 
※児童扶養手当上の所得額＝税法上の所得額＋養育費の8割相当額－社会保険料相当控除(8万円)－児童扶養手当上の各種控除
 
改正後、全部支給および一部支給の判定基準となる所得限度額が引き上げられました。
 
具体的には、扶養する児童等の人数が1人の場合、全部支給については、収入ベース160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円に引き上げられました。
 
なお、孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限は変更ありません。第3子以降の加算額が引き上げられて、第2子の加算額と同額になりました。
 
改正前、全部支給は6450円、一部支給は6440～3230円でした。改正後は、第2子以降の加算額は全部支給が1万750円、一部支給が1万740円～5380円（所得に応じて決定されます）となります。
 
2024年11月分の手当から所得限度額および加算額の引き上げが適用されますが、同年11月分および12月分の手当については、2ヶ月分の支給月である2025年1月に支払われます。
 
改正前、申請者本人の所得が所得制限限度額を超えていることなどにより、児童扶養手当を申請していない方は、今回の改正によって支給対象となるケースがあります。
 
10月末までに申請をすることで、11月分以降の手当を受け取れる場合があります。11月以降であっても申請することは可能ですが、支給は申請の翌月分からです。早めに申請しましょう。詳しくは、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。
 

出典

こども家庭庁 もっと子育て応援！児童手当
こども家庭庁 児童扶養手当について
 
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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