「日本は借金大国で、国債残高は１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２倍。これは、国民一人あたり１０００万円超の借金をしている計算になる。多くの国民が、こんな話を聞いたことがあるはずですが、これはデタラメ。バカげた話なんです」

こう憤るのは、 岸田文雄 首相率いる自民党の政務調査会長代理を務める西田昌司参議院議員だ。

西田氏は国会で財務官僚や日銀幹部を相手に、日本財政の"暗部”を糾弾。その舌鋒鋭い指摘が、注目を集めている。

「国債は政府の負債、いわば“借金”です。そう考えると、日本政府は１０００兆円を超える借金を抱えていることになります。ただ、国の借金と民間の借金は、まったく意味合いが異なるものなんです」（西田氏＝以下発言は同氏）

どういうことなのか？

「一般の家庭が借り入れを行った場合、給与などの収入から借入金を返済していかなければなりません。一方、政府の場合は日銀を通じて自らお金を生み出す“通貨発行権”がありますので、倒産（デフォルト）の心配はないんです」

にもかかわらず、財務省は長年、一般家庭と政府を混同した説明を国民に繰り返しているという。

〈我が国の一般会計を手取り月収３０万円の家計にたとえると、毎月給料収入を上回る３８万円の生活費を支出し、 過去の借金の利息支払い分を含めて毎月１７万円の新しい借金をしている状況です〉 （財務省ＨＰ『日本の財政関係資料』平成３０年３月より）

西田氏は、こうした財務省の宣伝は「国民を増税やむなしと洗脳するためのもの」だと指摘する。

「もちろん、国債には償還日（額面金額を返済する日）があります。ただ、政府は国債の返済が迫ると、新たに国債を発行してお金を作り、それで支払っているんです。つまり、国債を入れ替えているだけで、税収で賄っているわけではありません」

現在発売中の『週刊大衆』３月２７日・４月３日号を読んで、物事の多角的な見方をしよう。


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