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公務員が副業? さいたま市役所職員が越境するワケ

12月8日(火) 15:51

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 副業といえばブログなど個人作業やウーバーイーツのようなスポットバイトを連想する人が多いだろう。しかし、新型コロナによる生活変化で「会社を掛け持ち」する人が増えている。正社員で働きながら、他社でも業務委託として働くのだ。今回は「安定している」というイメージを持たれがちな公務員の副業に迫った。

◆実は安定じゃない? 公務員が副業をする理由

 副業解禁の波は公務員にも広がっている。

「公務員は安定」という印象も強いが、さいたま市役所に勤務する島田正樹さんは「公務員こそ危機感を持ったほうがいい」と語る。

「本当の安定は『組織にぶら下がらずに自分の力で生きていけること』。今はどんな組織でもつぶれる可能性もあるし、公務員も組織はつぶれなくても、今までの雇用条件を維持できなくなるかもしれない。

 たとえ僕たちが転職しようとして、『街づくりができます』と言ったところで強みにはなりません。組織のインフラや名刺がないと結果が出せないのは、組織に強く依存している状態と同じです」

◆NPO法人や、地域振興を目的とした公益性がある事業に限り副業OK

 そもそも地方公務員は副業できるのか。

「NPO法人や、地域振興を目的とした公益性がある事業に限り副業ができます。まだまだ規制はありますが、公務員としての信用を失う行為に繋がるものや、営利団体に関わるのは原則NGとされています」

◆朝活やワークショップの活動も

 現在、島田さんは本業の傍ら、本業以外の活動や副業を推奨するNPO法人「二枚目の名刺」の活動や、働く人たちのコミュニティ「つきのとかげ」を創設して朝活やワークショップ、勉強会など精力的に行っている。ほかに執筆活動や講演なども。無償活動が中心で、副業の収入は年間10万円にも満たない。

「副業は、本業だけでは得られない技術や知識、人脈など非金銭的な資産を蓄積できます。私はもともと科学技師として入庁しましたが、担当したのが技師としてというより政策企画系の業務ばかり。

『このまま自分のキャリアを人任せにしていいのか』と思ったことがきっかけで、職場から”越境”して多様な活動の中で能力を得たり、人脈を構築するなど考え始めました。

 もちろん越境だけが成長できる術とは限りません。重要なのは自ら主体的に行動し、自分も市民も幸せにできるように生涯成長し続けることが大切だと思います」

<取材・文/週刊SPA!編集部>

―[副業解禁!]―



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