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4人に1人が「新型コロナで自転車通勤始めた」 雇用側のサポート、交通環境の整備など課題

7月10日(金) 15:40

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 新型コロナウイルス流行による緊急事態宣言が全国で解除されて1カ月以上がたち、人の動きが増えてきた中で、全国の感染者数が東京を中心に再び増えている。勤め先から引き続きテレワークが推進されている人、公共交通機関での通勤から転換した自転車通勤を継続している人もいるだろう。

 au損害保険(東京、以下au損保)が、勤務先から自転車通勤を認められて週1回以上自転車通勤をしている(自宅から勤務先まで一貫して自転車を使っている)東京在住の会社員男女500人を対象に、新型コロナによる通勤スタイルの変化を調査した(調査期間6月19日~6月22日)。その結果、500人のうち約4人の1人(23.0%)が「新型コロナ流行後に自転車通勤を開始した」と答えた。




 コロナ以後、新たに自転車通勤を始めた115人にその理由を尋ねたところ(複数回答)、「公共交通機関での通勤を避けるため」が95.7%(110人)と、ほぼ全員が回答。次いで「運動不足解消のため」44.3%(51人)、「ストレス解消のため」27.8%(32人)、「交通費を節約するため」21.7%(25人)となった。






 また、「新型コロナ流行後に、勤務先から公共交通機関の代わりに自転車通勤を推奨するアナウンスがあった」という人が32.0%(160人)おり、従業員の感染リスクを下げるために、自転車通勤を有効手段の一つと考える企業もあるようだ。実際に、自転車通勤によって感染リスクが下がっていると感じる人も9割弱(88.0%、「感じる」60.8%と「やや感じる」27.2%の合計)の440人おり、自転車通勤が新型コロナへの感染防止策として受け入れられている様子がうかがえる。




 コロナ禍において、以前よりも自転車通勤に対する関心が周囲で高まっていると感じるかどうかについては、「感じる」34.2%(171人)と「やや感じる」38.2%(191人)を合わせて72.4%(362人)が、「関心が高まっている」と答えた。「今後の日本社会において、自転車通勤の利用は広がっていくと思うか」についても、「思う」33.4%(167人)と「やや思う」45.6%(228人)を合わせると、約8割(79.0%、395人)が「思う」と答えた。




 自転車通勤の利用が今後広がるために必要なことを尋ねたところ(複数回答)、「自転車通勤を認める会社が増えること」が71.8%(359人)で最多。次いで「自転車用のレーン・道路の増加など、交通環境の整備」68.0%(340人)、「会社が制度を整えること」67.8%(339人)、「自転車運転時の交通ルールの周知」56.2%(281人)となった。 「会社が制度を整えること」と答えた人(339人)からは、具体的な内容(自由回答)として、「会社からの自転車の貸与」、「駐輪場の用意・整備」、「自転車通勤手当の支給」などが多く挙げられた。




 政府発表の「新しい生活様式」と東京都発表の「新しい日常」では、「3密(密閉、密集、密接)」を避けるため、公共交通機関と徒歩や自転車との併用が示されている。自転車通勤への転換を望む人が、転換した後に安定して続けていくためには、雇用側のサポート、社会の環境整備がスムーズに進んでいくことが求められているようだ。

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