Amebaニュース

ビットコイン投資の仕組みや安全性、始め方など徹底解説

6月13日(水) 8:30

提供:
ビットコインが最近ニュースを賑わせている。投資の対象として注目されてきたことが理由だ。大きなニュースになるのはどの分野でも「事件」や「異常事態」。ニュースだけをみてビットコインをすべて知った気でいてはいけない。ビットコイン投資を始めるのであれば、基礎を理解し自分の納得できるロジックを確認することが大切だ。本記事ではビットコイン投資に必要とされる基礎知識を紹介する。

ビットコインとは電子通貨
ビットコインとは電子通貨のことである。
ビットコインは2008年に「サトシ ナカモト」という人物が発表した論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」が元となっており、システムのソフトウェア開発に携わったとされているが、どのような人物なのかましてや日本人なのかもわかっていない。
ビットコインの特徴と仕組み

ビットコインには、コインの発行や流通を管理する組織が存在しない。円やドルなどの通貨は銀行口座により中央銀行が一括管理しているが、ビットコインは、利用者個人個人が自ら管理を行う仕組みであり、中央銀行のような一括管理する組織はない。そのため、金融機関はもちろん、政府や企業などからも独立している。これは、日本に限らずどの国も同じである。
ビットコインには、発行上限を約2100万ビットコインまでと定めている。一括管理システムがないため、状況に応じて供給量の調整ができないからだ。またビットコインは、開発当初からインフレが起きない通貨を目的として作られていたため、上限を設定し通貨の希少価値を持たせている。
ビットコインを支える技術としてブロックチェーンが用いられている。ブロックチェーンとは、取引記録(ブロック)のデータを鎖状に繋いでいく分散台帳管理技術のことである。ブロックチェーンは世界中の誰もが見れるが、鎖状になっているためハッキングや改ざん、消滅の心配がなく信頼性が高いという特徴がある。
プルーフオブワークとはコンセンサスアルゴリズム(取引が正しいことを証明する方法)の一つである。取引を記録する際の莫大な計算処理をするシステムであり、ブロックに含まれているナンスと呼ばれるランダムな変数を探す作業が必要となる。ナンスを発掘する人をマイナー、発掘作業をマイニングと呼び、マイニングを成功させたマイナーには報酬がもらえる仕組みである。
ビットコインの安全性
ビットコイン自体の安全性は高いといえる。仮想通貨取引所は大金庫に仮想通貨の預金準備しているため、ハッカーに狙われやすいが、ビットコイン自体はブロックチェーン技術により、データの改ざんリスクが少ない。
ビットコイン投資のメリット

ビットコインは全世界どこにいても共通通貨としてやりとりができるため、日本国内だけでなく海外への送金が早いというメリットがある。銀行口座での海外送金には、早くて2~3日かかるが、ビットコインは日本でのやりとりは10分前後であり、海外への送金も遅くとも十数分程度で当日に送金が可能となっている。
ビットコインは手数料が安いこともメリットの1つである。仮想通貨の決済には仲介業者が入らないため、手数料を安く抑えることができる。取引所にもよるが、手数料がかからない場合が多い。かかっても数百円程度である。
ビットコインは、発行上限が2100万ビットコインまでと限られているため、利用者が増え続けるたびに希少性は上がっていく。金(ゴールド)に似ており、価値を信じるからこそ投資意欲が沸き変動し続ける。2140年頃に上限の2100万ビットコインになると予測されているが、上限が来る前に手に入れたいという欲求を掻き立てる魅力もある。
ビットコインは世界中に取引所が存在し、通貨への換金がスムーズである。取引所での換金は手数料が掛かるが、手続きの大部分を行ってくれるので手続きが簡単というメリットがある。他にもビットコイン対応ATMでの換金方法もあり、スマホを使ってスムーズに現金を引き出せるが、日本での設置場所が数か所しかないデメリットもある。
ビットコインは特定の国家や銀行に依存しない通貨である。通常、通貨は発行元の国などが金融危機や財政危機に陥ると価値が下がってしまうが、ビットコインは発行元がないため価値が下がる心配がない。世界的な経済危機に陥った時にリスクヘッジ商品としての役割も担っている。
ビットコインは、少額取引が可能であり、最少取引単位は取引所により異なる。取引所大手のビットフライヤーの場合、最低取引単位は0.001BTC(ビットコイン)とされている。日本円に換算すると、1ビットコインが10万円の場合は100円から、1ビットコインが100万円なら1,000円から売買が可能となる。変動の大きいビットコインだが、少額から投資できるのでリスクも少なく始められることがポイントである。
ビットコインの取引を行うためには、取引所でのアカウントを開設する必要がある。取引所により異なるが、アカウントの作成自体は基本的に無料だ。メールアドレスと電話番号の登録のみで開設できるところやFacebookやYahoo!ID、Googleアカウントと連携して開設できるところがあり、数分で簡単に登録が完了する。アカウントを開設することで、ビットコインの送金や受け取りに必要なビットコインのウォレットなどを行えるようになる。
ビットコインは株式のように取引時間が決まっておらず、24時間365日取引が行える。FXも24時間取引可能だが、365日可能というわけではない。仕事などで平日や昼間に取引ができない人でも時間を気にしなくてよいところがビットコイン投資が人気となった理由の1つだ。
ビットコイン投資のデメリットやリスク

ビットコインは、通貨としての価値よりも投機的な側面が強いためリスクも大きくなる。2016年の6月ごろに60,000円に満たなかった1枚当たりの価値が、2018年4月では800,000円となり10倍以上の価値となった例がある。この価値が今後も上昇するとは限らず、大暴落する恐れもある。ビットコインなどの仮想通貨は、価格の変動が激しく、1週間で1BTCあたり数十万円変動したこともあるようだ。市場で取引を行うユーザー数が為替取引に比べて少ないことが原因とされているため、参加するユーザーが今後増加すれば変動を抑えることができるといえよう。
マウントゴックスやコインチェックの例にみられるように、「取引所」はハッキングされやすい傾向にある。マウントゴックスは、総額で75万BTCを超えるビットコインがハッキングにより消失した。消失後、警戒はしているものの、システム障害などにより取引がローバックされたり、取引そのものができなかったりということが何度か発生している。
ビットコインは、法律の適用がまだ不透明で、日本円のように「通貨」としては認められてはいない。通貨としてではなく、金などの貴金属と同じ規制の対象になる可能性もある。米連邦地裁は2018年3月6日、「ビットコインのような仮想通貨はコモディティ(商品)である」との初の判断を下した。また、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されていたG20の声明で、2018年7月までに各国ごとにまとめた仮想通貨の規制案を提示することで合意している。
発行元や管理元がいないビットコインは、問題が起こった場合に解決してくれる機関や責任者がいない。そのため統制が取りづらいというリスクがある。非営利団体であるビットコイン財団が存在するが、ビットコインの大量保持により意見がまとまらないという問題点はいずれ出てくる。
ビットコインにおけるスケーラビリティ問題とは、ビットコインの設計時に決められたブロックの取引の処理能力の問題のことである。ブロックに書き込める上限は、1MBと定められているため、取引量が増大してシステム処理が追いつかなくなると送金に時間がかかることや送金要求が承認されない、手数料が高騰するなどの問題が発生する。
ビットコインを利用して買い物ができる場所は年々増加傾向にあるが、電子マネーが利用できる場所と比べても少ないのが現状である。ビックカメラやDMM、コジマなど全国展開されている店舗の他に飲食店や宿泊施設での利用も可能となってきた。しかし、地方においては導入されていない場所が多い。これは、ビットコインの信用性がないことが影響しているといえよう。信用性が得られていくことで、今後利用できる店舗の拡大に繋がっていく。
ビットコイン投資の入門本おすすめ5冊

ビットコインの基本的な仕組みから最新トピックまでをわかりやすく解説している。ビットコインと現金の違いやブロックチェーンの安全性、信頼性のほか、ビットコイン流出事件についても書かれている。著者の大塚氏は、コインチェック株式会社共同創業者兼COO(最高執行責任者)である。
ビットコインやブロックチェーンを始めとする仮想通貨周辺の知識がわかりやすく解説されている。この1冊で仮想通貨やブロックチェーンの原理やしくみを短時間で理解できる。仮想通貨の社会の反応など、実例が豊富に掲載され、無知の状態でも知識を身に着けることができる。
仮想通貨の人気セミナー講師が執筆した1冊である。仮想通貨の仕組みから、その価値、投資方法、被害にあわない心構えなど投資経験のない人でも自分のスタイルにあった投資方法を提案してくれる。仮想通貨の暴落や高騰した時に読み返すのもおすすめである。
発売前から重版が決定した話題沸騰の1冊である。お金や経済の仕組みから、テクノロジーの進化によって生まれた「新しい経済」のカタチ、そして私たちの生活がいかに変わるかを順に解体している。今後の人間の生き方を考えさせられる内容となっている。
国家の枠組みを超えて広範な分野に影響を及ぼすとみられている仮想通貨について日本経済の課題が描かれている。金融資産だけでなく日常生活やビジネスも変わりうる仮想通貨革命とはどのようなことなのか述べられている。
ビットコインの入手方法

最も一般的なのは取引所からビットコインを購入する方法である。口座を開設すれば、仮想通貨の売買サービスに参加できる。取引所によって手数料等が異なるため、自分に合った取引所を見極めることが大切となる。24時間365日購入可能である。
ビットコインは他の人から分けてもらうこともできる。基本的には欲しい量のビットコインに応じた金額を払うという仕組みだが、マイニングされたビットコイン貰い受けることも可能である。必ずしも金額のやり取りではなく、双方合意のもとであれば無料での譲渡も問題ない。
ビットコインの入手方法の1つにマイニングがあり、コンピュータを用意してマイナー(採掘機)と呼ばれるソフトウェアを使用することで実施できる。マイニングは10分毎に行われ、1番初めにマイニング出来た人に報酬としてビットコインが与えられる。送金ひとつひとつをチェックする作業となり、現在は承認作業が複雑化されているため個人で参加するのは上級者でないと難しいようだ。
ビットコインの投資方法
ビットコインの投資にはアカウントを作る必要がある。アカウント登録はメールアドレスとパスワードの入力のみで簡単に取引所で行えるところが増えている。取引所によって登録内容が異なるため登録時には注意が必要だ。
日本円で投資を始めることができる。取引所へ銀行から日本円を振り込んでビットコインに交換できる仕組みである。手数料はかかるが、取引所がやってくれるので、一番リスクはない方法といえる。
ビットコインは取引所や販売所から購入できる。取引所では他のユーザーから板を利用して購入するのに対し、販売所では販売元から直接購入する。販売所からのビットコイン購入はすぐにできるが、手数料が高いことがデメリットである。
取引を行う際、2段階認証(2FA)は最低限のセキュリティとなる。2段階認証の設定をせずビットコインが盗まれたとしても責任を取れる人、機関はないのである。しかし、2段階認証していれば安全かといわれればそうではない。取引所によっては、設定をしている人には補償してくれる場合があるため、設定は必須となる。2段階認証はアプリの設定画面から簡単に行える。
ビットコインの投資スタイル

初心者は相場を読むのが難しいため、長期保有がおすすめである。ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が大きいので、売り買いのタイミングが重要となる。また、今後ビットコインの実用化が進み、価値が上昇するとみられるため長期保有しても損害は少ないと予想できる。
現在ビットコインは価格変動の大きいので、短期トレードにも向いている。チャートやニュースを見てチャンスだと思ったタイミングで取引をする「投機」の対象として捉える投資スタイルだ。株取引やFXのように、価格の上下動を狙って利益を狙える特徴がある。
ビットコイン投資のおすすめ取引所
ビットバンクはビットコインだけでなく全アルトコインの板取引ができる取引所である。アルトコインとはビットコインの技術をもとに作られたライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)などの仮想通貨を総称である。 アルトコインは投資家から注目を集めている新しい仮想通貨なのだ。
ビットバンクトレードは、ビットコインのFXを日本で初めて実現した取引所である。FXに特化しているため短期間に利益を出したい人に人気となっている。FXはハイリスクなため、FXをよく理解している上級者でないと利益を出すことは難しい。
GMOコインは、2017年5月31日から運営されている取引所である。株式売買やFXで有名な「クリック証券」を運営しているGMOグループの傘下のため、FX取引に特化している。GMOコインはアプリが使いやすいと好評である。
ビットフライヤーは、ビットコイン取引数日本一を誇る取引所である。ビットフライヤーのサイト内ページのリンク経由で買い物や旅行予約などのサービスを利用することで数%分のビットコインがもらえることで人気を確立している。現時点で320以上と利用できるショップ数も多い。
東京ビットコイン取引所が2017年12月12日に社名をDMM Bitcoinに変更し、本格的に仮想通貨取引サービスを開始した。スマホアプリからの取引が快適と好評である。FXにはじめて挑戦する人や普段アプリを使い慣れていない人でも簡単に操作できることが魅力となっている。一括決済ボタンで同時に全てを決済できることもポイントとなる。
ビットコインの保管場所(ウォレット)

ビットコインのウォレットとは、ビットコインを入れる財布のことである。ウォレットには、インターネット上に保管するWEBウォレット、デスクトップ上に保管するデスクトップウォレット、端末で保管するハードウェアウォレットなどがある。
サイトに登録してサイトのサーバー内で管理するタイプのウォレットである。
アカウント管理が簡単で、運営者がサイバー攻撃対策等行うので特別利用者が対策する必要がない。また、WEB上での管理のため、好きな端末から操作ができることもメリットとなっている。
サイトにアクセスやログインできない時やサイトがサービスを停止するとウォレット内のビットコインが凍結される可能性がある。また、セキュリティー対策が甘く、サイバー攻撃を受けた場合はビットコインが盗まれる危険性もある。
PC用のソフトウェアをインストールして使うタイプである。高性能かつ使いやすいものが多いので、初心者にはおすすめである。
デスクトップに移すことで、取引所が倒産しても関係なく、流出の心配もない。購入したビットコインを安全に長期保存することができる。また、オフラインでウォレットの中身が確認できるため、クラッキングされるリスクもない。
PCでの保管のため、持ち運びが不便であり、他のPCから確認することもできない。また、PCが壊れた場合、ウォレット内のビットコインを復旧することは難しくなる。
USBに保存するタイプのウォレットである。
一番のメリットとして強固なセキュリティが挙げられる。USBでPCに接続して利用し、利用後はインターネット上から切り離して保管できるため、ハッキングのリスクがない。また、デスクトップウォレットと違い、USBのため持ち運びも楽である。
PCに専用アプリをインストールし、ハードウォレットの設定をする必要があるため、PCに詳しくない初心者には難易度が高くなる。また、万が一壊れた時を想定してパスワードやリカバリーフレーズの保管が必要となる。
ビットコインで投資信託の可能性
ビットコインの投資信託は現時点で日本に存在しないが、アメリカには存在する。2017年9月にSBIホールディングスが、アメリカのヘッジファンドと共同で仮想通貨に投資するファンドを組成すると発表したが、2017年末から現在にかけて海外で仮想通貨のETFや投資ファンドが次々と否認されている。日本での投資信託誕生はまだ先となりそうだ。
ビットコインで投資詐欺も起きている

仮想通貨はたくさんのコインが乱立しているため、むやみに買わないことが詐欺に巻き込まれることを防ぐ1番の対策だ。「必ず儲かる」と言ってきたり、他のサービスに比べて明らかな高配当を謳っていたりする場合は詐欺の可能性が高い。あらかじめ総流通量が決まっているビットコインは誰かの手によって増減ができない。一定の発行量に達した時点で新しいビットコインは発行されなくなることを頭に入れて置くべきである。
仮想通貨に代理店は存在せず、取引所か販売所でしか購入はできない。そのため、購入を勧誘された時に代理店を紹介された場合は詐欺の可能性が高い。勧められても真に受けず聞き流すようにして欲しい。
過去に起きたビットコイン関連のトラブル
マウントゴックス事件とは、2014年に65万ビットコインと28億円が消失した事件である。オンライン上でのビットコインの管理でハッキングされたことと、預り金を簡単に横領できる管理体制に問題があったとされる。2017年7月にギリシャで犯人が捕まるまでは社長のマルク・カルプレス氏の横領を疑われていた。
ビットフィネックス事件とは、香港を拠点とした取引所であるビットフィネックスの顧客口座からハッキングにて盗まれた事件である。被害総額は約65億円とされ不正侵入によるものなのか内部の犯行なのかはっきりしていない。
イーサリアムのプラットホーム上にThe DAOというプロジェクトが2016年に立ち上がり、ICOで1.5億ドル以上のETH(イーサ)を集めたことで世界的にも注目されていた。しかし、The DAO自信のバグによって資金の3分の1がハッカーにより奪われてしまった。イーサリアムコミュニティーの過半数を得てハードウォークした結果、ハッキング攻撃をされる前の状態に戻すことができた。
2018年1月26日に不正アクセスによる約580億円分の仮想通貨NEMが流出した。不正アクセスから流出までにかかった時間はわずか20分だったため、驚きの声が上がっている。取引所は通常、オフライン環境でのコールドウォレットが基本だが、オンライン上のホットウォレットだったため、セキュリティの甘さが原因となっている。盗まれたすべてのNEMがほかの仮想通貨に交換されて一銭も戻らずに終息したが、3月12日に約26万人のユーザーへ日本円で補償総額が振り込まれた。
ビットコインを取り巻く法改正
仮想通貨法とは正式には「改正資金決済法」と呼ばれ、既存していた「資金決済法」を改正し、平成29年4月1日に施行された法律である。法律上、仮想通貨に対する規制が存在しなかったが、今回の改正により仮想通貨に対する規制が行われるようになった。
改正資金決済法において、仮想通貨の定義がなされた。1号仮想通貨(資金決済法2条5項1号)は物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)、2号仮想通貨(資金決済法2条5項2号)は不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるものと定められている。つまり、仮想通貨とは「インターネット上で不特定多数の人が商品やサービスの購入、売却の際に利用できる財産的価値があるもの」となった。
規制の対象者は「仮想通貨交換業」を行うものとされている。仮想使交換業とは、

・仮想通貨と法定通貨の交換や仮想通貨同士を交換するサービス

・通貨交換を媒介・取次ぎ・代理するサービス

・通貨交換や媒介について、利用者のお金や仮想通貨の管理をするサービス

であり、主に取引所が規制の対象となる。
規制の内容としては、日本での仮想通貨取引業の登録や認可が必要であり、業者は利用者に対し、誤認を防止するための説明や必要な情報提供義務を行う必要があると定められた。また、名義貸しの禁止やマネーロンダリングの防止のため「犯罪収益移転防止法」による規制もある。
ビットコインの将来性

ビットコインは、最大で2100万枚までしか発行されず現在1400万枚発行されている。700万枚はまだ誰のものでもない。今後も希少性は増すと予測されている。しかし、システム速度問題などより、他の仮想通貨が今後利用数が増える可能性もある。ビットコインの希少性による価値があるものの、今後他の仮想通貨が主流となるとビットコインの将来性には確証が持てない。
ビットコイン以外の主な仮想通貨
ライトコインは、ビットコインが元となって開発されたアルトコインの中で一番古いコインである。発行上限は8400万枚とビットコインの4倍であり、決算スピードが速い特徴がある。買い物などの少額取引にも利用しやすいコインである。
モナーコインは、2ちゃんねるのソフトウェア版から生まれた仮想通貨である。ライトコインが元となり、仮想通貨で初めてSegWitが導入された。取引の速さだけでなく、専用掲示板での質問やSNSにおいてチップとしての利用が人気の秘訣である。
イーサリアムは、時価総額第3位を誇る仮想通貨である。ブロックチェーン以外にも取引内容の自動実行と記録を可能にしたスマートコントラクトが最大の特徴となっている。
イーサリアム・クラシックとは、イーサリアムから分離して作られた仮想通貨である。イーサリアムの運営方針に異議を唱える技術者たちにより運営が開始された。運営者が大きな権限を持たない特徴があり、イーサリアムよりも安全性が重視されている。
リスクは、イーサリアム同様スマートコントラクトを使用した分散型アプリケーションを可能にするためのプラットホーム(土台)であり、リスク内で使用される仮想通貨がLSKとなる。ブロックチェーンの他にサイドチェーンを作ることができ、承認方式などを自由にカスタマイズできる。
リップルは、時価総額2位を誇る仮想通貨である。銀行の送金システムと分散型台帳の仕組みを合わせた国際送信システムとなっている。リップル社が運営し、銀行システムとの親和性が高いため、さまざまな企業と提携している特徴がある。
ネムとは、新しい経済圏を作ることを目的として開発された多機能プラットフォームである。ネム内で発行される仮想通貨をXEM(ゼム)という。Proof of Importance(PoI)という取引認証システムの仕組みを採用するなど、独自性が高い特徴を持つ。
ダッシュとは、決済を主な目的とした仮想通貨であり、匿名性の高さと即時取引が特徴となっている。ビットコインの取引承認に約10分かかるところをダッシュは、約1.3秒で承認できる。ダッシュの大量保持者が方針を決める役割を果たしている。
モネロは、匿名性の高い仮想通貨である。これは、実際に誰が署名したのかを追跡するリング署名システムやCryptoNightプロトコルと閲覧用、送金用の2つの秘密鍵から生成されるアドレスによるものである。
ジーキャッシュとは、分散型のオープンソース仮想通貨である。ブロックチェーン上で支払い記録は公開されるが、送金者と受取者、取引金額は公開されない特徴がある。これは、取引内容について第三者に明かすことなく取引を正当化できる「ゼロ知識証明」と呼ばれる技術に基づく。


【関連記事】
画像付き元記事はコチラ
『【Money】40男が知っておきたい投資ノウハウ』シリーズをもっと読む
景気に左右されにくい アンティークコインで低リスク投資
これから注目の「CFD」で賢く投資!
「レバレッジ型ETF」その魅力と注意点
editeur

コラム新着ニュース

編集部のイチオシ記事

この記事もおすすめ

コラムアクセスランキング

注目トピックス

アクセスランキング

写真ランキング

注目の芸能人ブログ