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米朝、非核化方式で隔たり=人権の議題化も拒否か-トランプ氏は抑制的反応

5月17日(木) 15:53

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 【ワシントン、ソウル時事】北朝鮮が6月12日の米朝首脳会談開催の再考を警告したことに対し、トランプ米大統領は16日、「時間がたてば分かる」と述べるにとどめ、静観する構えを見せる。米政権は、会談の準備を続ける方針だが、「完全な非核化」の方式など会談の議題をめぐる隔たりが狭まっていないことを露呈した。首脳会談実現までには一波乱も二波乱もありそうだ。
 北朝鮮は16日、制裁緩和よりも核放棄を優先する「リビア方式」適用を主張するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)への「拒否感を隠さない」と強く反発。これに対し、サンダース大統領報道官は「われわれが利用している方式ではない。(米国の方針は)トランプ方式だ」と述べ、北朝鮮を刺激するのを避けた。
 北朝鮮の挑発には挑発で返すことの多かったトランプ大統領も16日、ツイッターで北朝鮮の警告に言及せず、「トランプ氏らしからぬ抑制的な反応を見せた」(米紙ワシントン・ポスト)。史上初の米朝首脳会談を「歴史的業績」にしたいトランプ氏は慎重姿勢を崩していない。
 ただ、非核化方式の名称がどうであれ、トランプ政権は「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を短期間で実現することを要求。北朝鮮が批判する「先に核放棄、後で補償」方式を目指していることに変わりない。残り1カ月弱で米朝が折り合えるかどうかは依然不透明だ。
 一方、朝鮮中央通信は16日の報道で、韓国国会で記者会見し、政治犯収容所の存在などを指摘して人権侵害を非難した北朝鮮の元駐英公使の太永浩氏を「人間のくず」と痛烈に批判。リサ・コリンズ米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員は「(南北や米朝の)交渉で人権問題を議題として取り上げないよう警告した可能性がある」と指摘する。
 トランプ氏は、安倍晋三首相に「拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」と約束しているが、米朝会談での拉致問題の提起に北朝鮮が拒絶反応を示す恐れもある。 【時事通信社】
時事通信

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