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「マイナス金利」で本当に預金が減っちゃう!? 絶対に使ってはいけない取引2つ

4月16日(土) 10:00

「マイナス金利」で本当に預金が減っちゃう!? 絶対に使ってはいけない取引2つ
あまり経済ニュースを読まない人も、どこかで「マイナス金利」という文字を目にしているのではないでしょうか。1月29日に日本銀行(日銀)が行った政策のことで、何度もニュースのヘッドラインになっているキーワードです。

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ニュースのヘッドラインを読む限り、その影響が大きく、またどちらかといえば良くないイメージです。

金利というのはお金を預けたり借りたりしたときにつく利子のことです。銀行の定期預金が年5%の金利をあなたに提示して100万円預けたとすれば1年後には5万円の利息(税引き後は4万円)が手に入ります。

逆に年10%の条件で100万円借りたとすれば、1年後には110万円の残高にふくらみます(その間返済していなかった場合)。

しかし、マイナスの金利というのはどういうことでしょうか。銀行にお金を預けたら減らされるのは困ってしまいます。
借金すると向こうがお金をくれるのならラッキーですが、そんなのおかしいですよね。

「マイナス金利」について実はちょっと気になっていた、という人のために簡単な解説をしてみたいと思います。

異常事態! 「超超低金利」で私たちの財布に影響している

まず最初に、すでに生じているマイナス金利の影響を紹介してみましょう。それは、「超低金利が超超低金利」になった、というものです。

銀行にお金を預けてもほとんど増えない、というのは誰でも知っていると思いますが、今ではなんと「1ヶ月預けても10年預けても金利(年利)は同じ」になっていますし、「1万円預けても1000万円預けても金利は同じ」という状態になっています。

銀行のホームページには金利一覧のページが必ずありますが、とあるメガバンクでは「0.01%」という文字が表の端から端まで埋まっています。

これは、お金の常識としては考えられない異常事態です。

普通、多い金額を預ければそうでない場合に比べて高金利になるものですし、長くお金を預ける約束にすれば高金利になるものでした。その原則がマイナス金利の影響で崩れているのです。

「預金残高が減らされる」マイナス金利にはならないのでご安心を

銀行は、たくさんの人からお金を預かり、家を買う人に住宅ローンとして貸したり、企業の事業資金を貸して利息を取り、その一部を預金者に返します。

ところが、預かったお金をすべて貸し出すことができないため、債券や株式を買ってみたり、日本銀行に預けて利回りをもらっていました。

この銀行と日本銀行とのあいだのやりとりについて、日本銀行が利息を渡さず、むしろマイナスにして戻しますよ、というのが今回の「マイナス金利」です。

ですから、私たちの預金の金利がマイナスになって、預けたお金が目減りしていくのがマイナス金利政策ではないのです。

しかし、銀行は安全確実な預け先であった日本銀行にお金を置くことができなくなるため、私たちへの預金の金利を約束する自信がなくなり、預金者への利息を引き下げてしまいました。
そのため、超超低金利になってしまった、というわけです。

マイナス金利時代唯一のメリットは「住宅ローン金利」

預けたお金がマイナスにならないことは一安心ですが、超低金利が超超低金利になったため、100万円預けても1年後の利息は100円(税引き後は80円)しかもらえないことになりました。

マイナス金利なんて、何もいいことがないのでしょうか。

マイナス金利になってひとついいことがあるとすれば、住宅ローンの金利も下がっているということです。国の住宅ローンのしくみ「フラット35」の金利は過去最低水準をずっと維持しており、「低金利の借金」だったのですが、これがさらに低金利になっています。

住宅ローンは何千万円もの借金です。3000万円借りて年3%なら90万円の利息ですが、1%なら30万円ですみます。仮に30年返済をするなら、年3%の住宅ローンは総額4553万円も払うことになりますが、年1.2%の住宅ローンは総額3574万円を返すことになり、これはまったく違ってきます。

数十年の返済期間を考えれば少しでも低い金利は個人にとってうれしいことです。
銀行もマイナス金利時代に、少しでも住宅ローンを借りてもらおうと、低金利を提示し合っており、家を買おうと検討中であった人にはチャンスになるかもしれません。
また、すでに住宅ローンを組んでいる人は契約の見直しをすれば低利で借り換えるチャンスがあります。

マイナス金利時代、絶対に使ってはいけない2つの取引

マイナス金利の影響を簡単にまとめれば、「預金はマイナスにはならないが超超低金利になった」が、「住宅ローンも超低金利になった」ということになります。

このとき、何も変わっていない取引が2つあります。しかも、私たちにとってはむしろ大損になる取引です。それは「ATM手数料」と「パーソナルローン等の金利」です。

・ATM手数料

まず、ATM手数料です。銀行のATMの場合、時間外手数料がかかったり、コンビニATMの利用手数料がかかりますが、これは値下がりしていません。
銀行預金利息がただでさえダウンしている今、ATM手数料を払うと「実質マイナス金利」になってしまいます。

・パーソナルローン等の金利

また、住宅ローン以外の借金については金利が下がることはないようです。
パーソナルローン、クレジットカードのキャッシング、消費者金融、銀行系カードローンなどは、容赦なく高い利回りをかけ、利息を取り続けます。

この2つについては絶対にお金を払わないようにしてください。

さて、マイナス金利の影響を経済ニュースに興味のない人にも分かりやすくまとめてみました。お金の常識が変化している今だからこそ、うまくやりくりする方法を考えてみたいものです。


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