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空き家問題解消に! 「定期借地権」活用法

12月16日(水) 8:00

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人口減少傾向が続き、全国的に空き家率の上昇が社会問題となっている。所有する物件を、どう運用しようか頭を悩ませている40代男性も多いだろう。そこで一考に加えてほしいのが「定期借地権」の活用。土地所有権を保持したまま長期間土地を受け渡す仕組みで、空き家問題の解消などさまざまなメリットがあるという。定期借地権の活用法について、空き家問題の解決に取り組むNPO法人・ホーム・スイートホーム主宰の谷本直久さんに聞いてみた。

■今回のアドバイザー
行政書士 宅建取引士
マンション管理士 FP
谷本直久さん

空き家問題解決/後見制度に取り組むNPO法人ホームスィートホームを主宰。平成26年度から、船橋市と「空き家諸問題コーディネート事業協定」を締結し、市民から寄せられる相談に無料対応中。再建築不可や相続問題の発生で空き家となっている物件を、解決に導く実績を上げている。


使い道のない土地でも売却できる
谷本さん「定期借地権を活用するのに適しているのは、相続問題でもめている物件やリフォームしないと住めないような物件、接道条件が悪くて再建築が難しい物件などです。土地権所有付き物件として売り出すよりも安値になりますが、もとの状態では見向きもされないような物件に少しでも値がつくと思うとお得感があるはずです。さらに、建物の固定資産税を払わなくて済むようになり、かえって借地料が入ってくるのも大きな利点です」


万が一にそなえて保証金を預かっておく
谷本さん「定期借地権付き建物を売却したい場合は、不動産業者に依頼するといいでしょう。フラット35やSMBCなどのサイトを見ると、定期借地権付き建物購入のためのローンの案内が出ています。定期借地権付き物件購入者に向けて融資をする金融機関が地主と借り主の仲介役を担う場合もありますので、そこを活用するのもひとつの手段です。

定期借地権付き物件の存続期間は50年という規定があり、原則として中途解約はできません。しかし、借主の事情が変わって解約せざるを得ないこともあるため、万が一にそなえて地主側の損失を保証する『解約承諾料』を契約の段階で設けることをおすすめします。また、定期借地権付き物件は契約期間が満了したら建物を解体して地主に戻すことが規定として定められています。こちらに関しても、解約時に解体費用分の保証金を預かっておくといいでしょう」


定期借地権付き物件は借り手にも◎
谷本さん「50年という存続期間を考えると、定期借地権付き物件は独身者や子どものいない夫婦がマイホームを持つのにも有効です。子どもがいれば家を残すということも考える必要がありますが、40代を過ぎて子どもを作らないなら定期借地権を借り手として利用するという選択もあるのではないでしょうか」


最後にアドバイザーからひと言
「日本人には“新築土地付き一戸建て信仰”がありますが、それにこだわらなければ定期借地権の活用の幅はさらに広がるのではないでしょうか」


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