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イタリアはすでに導入。いつか日本も!? 世界中で議論されている「グーグル税」ってなに?

1月11日(日) 17:00

イタリアが先鞭(せんべん)をつけ、イギリスがこれに続いて導入しようとしている「グーグル税」。最近各国が導入を検討して話題になっていますが、これはいったい何なのでしょうか? これからさらに国際的に議論が高まってくることが予想される「グーグル税」についてご紹介します。

■「グーグル税」は通称です!

まず、この「グーグル税」というのは通称です。特にGoogleだけを対象にした税金というわけではありません。対象となっているのは、ネットを通じた取引によって売上を上げている多国籍企業です。

例えば、通称に引用されているGoogle、amazon、Appleなどの企業が対象とされます。なぜこれらの企業が問題とされるのでしょうか。それは、これらの企業が税金をできるだけ払わないように「租税回避策」を取っているからです。

■税金は「本社設置場所」で払うのが基本!

国際的な取り決めですが、企業はその本社がある場所で税金を支払うことになっています。例えば、日本に本社を置く企業は、法人税など各種税金を、日本の税制に従って納付しなければなりません。

では、考えてみてください。例えば、世界各国にまたがって企業活動を行う多国籍企業があったとします。その企業の本社が、「租税回避地」いわゆる「タックスヘイブン」にあったとしたらどうでしょうか?

日本人がネット経由で支払った売上を計上するのは、タックスヘイブンに本社を置く企業。当然、それらの場所(国)では、租税は極めて低いですから、利益は莫大(ばくだい)なものになります。また、複数のタックスヘイブンに子会社を設立して、売上を経由させ、税金を回避するなどの手法もあります。

日本に本社を置く企業であれば日本の税制に基づいて課税できるのですが、タックスヘイブンに本社を置かれてしまうと手出しできません。また、日本人が買い物をしているのに、そのお金に関する課税が日本でできないということになります。

各国の税務担当部署、いわゆる「TAX Man」の皆さんが歯がみして悔しがっている様が想像できますね。

■何とか網を掛ける方法はないか!?

税金をうまく回避しているこれらの企業に何とか税金を支払わせる方法はないのか、というわけです。
こういう動きの中から「グーグル税」という新たな課税の試みが出てきました。

イタリアでは2013年12月23日に法律を制定しましたが、これはターゲットとなる多国籍企業そのものではなく、それと提携するイタリア国内企業から税金を取ることをもくろんでいます。仕組みはこうです。

●多国籍企業がネット広告などを掲載したい場合には、イタリア国内の課税対象業者と提携しなければならない。

と、法律で定めました。
これによって、イタリア国内と多国籍企業間でやりとりされるお金の流れが(その分は)明示されることになります。それを基に、提携したイタリア国内の課税企業から税金を取ろうというわけです。

イギリスでは「DPT」(diverted profit taxの略で、「迂回(うかい)された利益への課税」という意味)を新税として導入する予定です。税率は25%、5年間で10億ポンドの税収を見込んでいるとされます。かなり厳しい対応といえるでしょう。

フランスでは先般「反アマゾン法」が可決されました。フランスでも、ネットでぼろもうけをしているとされる多国籍企業への課税が検討されています。

この動きは間違いなく日本にも影響することでしょう。ただし、イギリスのDPTについては、税額をどうやって算定するかなどに疑問の声が上がっているのもたしかです。さて、この「グーグル税」、どうなりますでしょうか!?

(高橋モータース@dcp)


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