衆議院選挙選真っ最中だが、女性限定の完全匿名掲示板「GIRL’S TALK」に「みんなが選挙に行かないから待機児童も解消しないし、いつまでも若い人のワーキングプアとか減らないんだと思う！！」という質問が立ち、人気ランキングで1位となっている。

　30歳の女性は「何党に入れましょう！｣という話をしたいのではなく、あくまでも若い世代が選挙に行かない限り、若い世代向けの政策が進行しないことを懸念しているのだという。

　女性は、年金や介護医療にお金を使う公約が重視されている現状を説明。高齢者が大した病気でもないのに病院にたむろすると説明し、医療関連でムダが生じているとしている。そして、主題を以下のように述べた。

<今出てる政党の公約見て、｢この党ピッタリ！｣なんていうのは無いと思うけれど、でもそれは若い世代のために公約作っても、若い世代が投票してくれないからどの政党もそんな票の取れない公約を掲げたがらないんだ。 これで｢20代30代の投票率が80％を超えました！！｣なんて事になったら、慌ててどの党も若い世代が得する政策を絶対に掲げざるを得ない。そうしないと次回当選できないから！>

　現在の選挙が投票率の高い高齢者から支持されるものになっているため、若い世代が支持しうるような公約が出ない構造を解説した。そして「私は、若い世代の投票率が80％を超えたときの日本の変わりようを見たいです」と締めた。

　これに対しては、「若者の投票率が１%減ると若者への負担が年間１３万円増えると今朝ニュースでやってましたよ。単純に若い人は投票しない、声をあげないので老人へ手厚くしておけばいい。その負担は文句言わない若者にしよーってことだそうです」といった若者こそ選挙に行くべきと補足するコメントも寄せられた。

　とはいっても、「うーん。コロコロ変わる政治家よりも官僚が握っている政治だと感じるんですよね。選挙に期待してないです。正直」と絶望するような意見も書き込まれている。

　ちなみに前出の「年間13万円」については、東北大学の吉田浩教授とゼミ所属の学生によるデータで、「若年世代の投票率が下がり続けると、1％の低下につき将来負担となる国債が約7万5,300円増加し、社会保障給付でも高齢世代に比べて約 5万9,800円格差が拡大になる」ということのようだ。

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