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米富裕層の寄付が少ない理由「金持ちではない」

10月28日(月) 13:20

 金持ちは一般層よりもなぜ寄付が少ないのか、その答えが米国で明らかになった。「U.S. Trust」がこのたび発表した資料によると、寄付に熱心でなかった富裕層の4割が「寄付するだけの十分なお金を持っていない」と考えていることが判明した。

■中流階級は寄付に寛大
 寄付金額が少ないことは、米国の慈善団体「the chronicle of philathoropy」が毎年発表する報告書の中で発表されていた。まず、2012年の1年間で全米で寄付金額は総額1358億ドルに上った。

 寄付者の中央値は年収5万4783ドル、寄付額2564ドル、収入に占める割合は4.7%という結果が出ている。

 階層を3つの所得層に分類しているのだが、最も上のカテゴリーである収入20万ドル以上の人は収入に占める割合が4.2%にとどまる。また、10万ドル以上の人も同様に4.2%だった。最も下の階層に位置づけられている5万~9万9999ドルの人が6.0%と最も高くなった。下は、平均寄付金額と、平均年収と、合計寄付金額を比べてみた。

          平均寄付 平均年収 合計寄付金(単位:ドル)
 
20万以上     1万4088 33万9323  396万5244

5万~9.99万    2047  3万3985   1932万2251

 これを見る限りにおいて、中流階級は寄付に対して寛大だが、高所得者層は寛大ではないということが結果に出ている。

 もちろん収入以外にもユタ州などのように、宗教的な理由から7%以上の寄付を行う特別な州もあるが、マサチューセッツ州、ニューイングランド州など3%未満の州もあり、収入だけでは図ることは難しい。毎年、ほぼ同じような傾向となっており、理由は明らかにされていないままだった。

■十分なお金がない75%

 今回、調査母体や発表団体こそ異なるものの、一つの回答が示された格好だ。USトラストの調査は、今年8月に富裕層120人に対して、慈善活動と税務上のメリットの関係を明らかにしようという目的で行われた。

 寄付の目的としては、 「次世代のため」30%、「宗教的または精神的なもの」23%、「富める者の義務」22%という順番となった。そして、「節税」目的はわずかに10%であった。

 逆に、寄付に積極的ではない理由としては、「寄付するだけの十分なお金を持っていない」41%、「自分自身に十分なお金が残らない」34%というものだった。両方合わせて75%と実に4分の3を占めた。

 また団体などに寄付をすることによって、さらなる寄付の要求をされたりすることを恐れてもいるのだという。あとは、寄付を行った団体がお金を適切に使用しているかどうか不安という理由もあるようだ。

 こうした富裕層に対しては、アドバイザーが取る対策としては、自由になるキャッシュが十分に膨らんだと思える時点で提唱するともいう。

 資産管理アドバイザーの91%は実は、寄付の勧めも行っているのだという。今後は理解を深めることや、子息、孫たち相続人も同席した上でのアドバイスも10%未満だといい、今後はそうしたことも提唱をしていくという。

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