大阪府の橋下知事が率いる「大阪維新の会」が提案した教育基本条例案をめぐって、府の教育委員は政治の教育への介入だとして反発しているが、これについて、橋下知事は自身のフェイスブックでツイッターで述べた意見を公開している。

　同案は、大阪維新の会が教員へ競争原理を導入し、教育に民意を反映するためとして府議会に提案したもの。「2回続けて最低ランクの評価の教員を免職できる」などといった規定案が論議をよんでいるのだ。

　橋下知事は、現在の教育行政について、

「教育委員会が独占している学校・校長・教員の評価権を保護者に移すことは具体的な行政マネジメントの話。それとは別次元の話として教育行政についての最終責任者は選挙で選ばれた者にしなければならない。今の教育行政には最終責任者がはっきりとしない。教育委員はそこまでの重大責任を負えない」

「条例で教育ルールを定めること自体が問題なのではない。その関与のレベルである。地方分権というのであれば、教育のルールも地方で決めるべきである。全国一律のルールに従うのは止めようと言うのが地方分権。教育行政と言えどもやはり最後は民主的統治が根本。政治の関与は必要不可欠。程度問題である」

　などと持論を展開。今回の教育基本条例は、「教育委員会が独占している権限を保護者に移すことと、有権者を巻き込んだ教育論争を活発化させることが目的」としている。

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