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「お金持ちの子供ほど良い大学に入る」との調査結果

2月8日(火) 11:14

 財団法人関西社会経済研究所は、18歳以上の子供がいる世帯主1000人を対象に「資産課税についての調査」を実施し、その結果を発表した。

 今回の調査で特に注目すべきは「所得、保有資産と教育の関係についての調査」。アンケート結果により、所得の高い家庭ほど、子供にかける教育投資の金額が高いという傾向が見られ、その結果としてレベルの高い大学に子どもを進学させている、という傾向があることがわかった。

 たとえば、家庭の所得に対して「旧帝国大学、医学部、早稲田大学、慶応大学」に子供を進学させた割合を見てみると、所得が1500万円以上の家庭では39.0%、1250万円~1500万円未満の家庭では35.0%、1000万円~1250万円未満では25.0%と徐々に下がっていき、400万円~500万円未満の所得の家庭では6.5%だった。

 一方、子供が大学に進学していない割合については所得1500万円以上の家庭では4.9%だったのが、400万円~500万円の家庭では18.2%、300万円~400万円未満の家庭に至っては24.3%となっており、このデータからも「所得が高い家庭ほど、子供に高レベルの教育を受けさせている」という傾向が見て取れる。

 また、親の職業と子供の職業にも一定の傾向があるようで、会社役員の40%が親も会社役員で、自営業の31%が親も自営業という調査結果となっており、子供が親と同じ職業に付く可能性が高いという傾向が見られた。

【関連リンク】
資産課税についてのアンケート調査結果(財団法人関西経済社会研究所)
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