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「子ども手当を消費税で」案に反対する人は92.1%

2月4日(金) 17:32

 菅直人首相は衆院予算委員会で、子ども手当の満額支給を事実上断念する考えを表明した。また、マニフェストが掲げた財源について「一部過大に見積もっていたところもある」と認めた上で、問題があったとの認識を示した。

 これに対し、2ちゃんねるでは「国家的詐欺」「財源の裏付けがない詐欺フェストだと自民党が批判していたのは事実だったな」「間違っていたのなら早く解散しろ」「あたり目―だボケ早く廃止しろ」「なぁ、もしかして民主党ってマニフェスト何一つ守ってないんじゃね?マジで」「扶養控除がなくなってるから、結局、増税されてオワリってこと?」「無理だって国民全員分かってんのにいまだに検討中ってことになってたのか?そのことに驚きと恐怖を感じる」などの書き込みが相次いだ。

 そんな中、与謝野馨経済財政担当相がテレビ番組において「本当の財源が手当てできていない」と指摘し、消費税が子ども手当の財源になる可能性を示唆したことを受けて、livedoorネットリサーチでは「与謝野馨氏『子ども手当も消費税で』という意見に賛成?反対?」と題したアンケートが行われ、結果が公表されている。1600人を対象に行った本調査の結果は「反対」と答えた人が92.1%で圧倒的多数という結果になったという。

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