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2016年度の再エネ買取総額:2017年2月までの累計は1兆8400億円(対前年比4400億円増)

9/13(水) 5:00

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資源エネルギー庁が定期的に更新している再生可能エネルギーに関する『固定買取価格制度 情報公表用ウェブサイト』によると、今年2月末時点における再エネ発電設備に係る買取電力量・買取金額は、それぞれ資料1・資料2の通り。

<資料1:買取電力量(万kWh)> (出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)
<資料2:買取金額(億円)> (出所:資源エネルギー庁「固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト」)
エネ庁が昨年3月に公表した「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価」の概要は資料3の通り。

これによると、2016年度において、再エネ買取額は年間2兆3000億円、再エネ賦課金は年間1兆8057億円と見込んでおり、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.25円(標準家庭(1ヶ月の電力使用量300kWh)で月額675円、年額8,100円)。

<資料3> (出所:資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価」)
今年2月まで11ヶ月間の買取額は1兆8417億円(対前年同期比4422億円増)。今年度の残り1ヶ月(今年3月)が同じ程度で推移すると仮定すれば、今年度の買取額は2兆0091億円となり、現時点のデータでは約2909億円未達のペース。

国民全体の電力コスト負担増を抑える観点からは、未達額が大きいことは決して悪いことではない。ただ、これはあくまでも単純計算に過ぎない。太陽光や風力は天候に左右されるので、実際にどうなるかはわからない。増えるかもしれないし、減るかもしれない。

この買取額分は、再エネ導入のための電力消費者からの“補助金”のようなものであるが、その多寡に関する価値観は個々人で大きく異なるであろう。

我が家の今年7月検針分の電気料金明細(=『電気ご使用量のお知らせ』)は下の写真の通り。この中の「再エネ発電賦課金」というのが、いわゆる「再エネ賦課金」のことで、今回検針分は月額1338円。この金額については、私なりに再エネの特徴を踏まえれば、社会保障財源である消費税(写真中では「消費税等相当額」)の月額1043円よりも高額であるなど、不当に高いと感じざるを得ない。


エネルギーミックスについて国民的議論を起こすのであれば、再エネだけでなく、原子力や大型水力、化石燃料(天然ガス、石炭、石油)に関しても、所要費用を掲載していくことが有効だ。そうすれば、どの電源が安いか高いか等々を比較検討することができる。

我が国の場合に間違いなく当てはまることは、総額では化石燃料が最も高く、単位電力量当たりでは再エネが最も高いということ。国産エネルギーである再エネを今後更に振興していくには、再エネ導入コストを削減するためにあらゆる方策を打ち立てていくことが肝要だ。

(NPO法人社会保障経済研究所代表 石川 和男 Twitter@kazuo_ishikawa)
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