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年収7000万円はやりすぎ、公務員が不動産投資で失敗する時

12/3(火) 8:50

 「公務員」という職業ほど、不動産投資において喜ばれる職業はこの世に存在しないだろう。

 先日、兵庫県宝塚市の職員が、職場のパソコンから業務とは無関係の不動産投資に関連する1万5000通以上のメールを送り、不動産投資を行っていたとして、男性副課長(51)が停職6カ月の懲戒処分となっていたことがわかった。神戸新聞によると、男性は全国に計10棟342戸のマンションを所有し、公務員としての給与以外にも、年間7000万円以上の収入を得ていたのだという。

■職場では投資の話は厳禁?

 今回、宝塚市ではないが、不動産投資を行う30代男性の兵庫県職員に話を聞くことができたが、「このニュースは職場で話題になりました。宝塚と聞いたので、ドキッとしましたし、それに金額が金額ですからね。公務員で不動産投資をしている人は、けっこういますが、職員でも仲の良い同士はそういった話はしますが、後ろめたい面もあって、みんなひっそりとやっている感じなんです」という。

 30代職員は「私は上司がやっていたこともあって、その影響で不動産投資を始めたのですが、『みんなには言うなよ』と釘を刺されました」という。現在は2件の区分所有をしており、一棟モノの所有をうかがっているという。

 このように職場の上司の裁量にもよるところが大きそうだが、この副課長は、パソコンの前にあまりにも長時間いたことで、上司に知られることになった。地方公務員法で営利企業への従事制限、さらには、職務専念義務などに違反する。

■宝塚市副課長は「人事院規則」でもアウト

 人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について、という項目がある。以下のようなものだが、これによると、男性副課長は完全にアウトということになる。

(1) 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
・独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
・独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
・土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。

 さらには、不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の合計額が、年500万円以上になっても、規則違反となる。

 副課長は、年収7000万円以上で10棟以上の物件を保有しており、妻名義の不動産会社にしていたとはいえ、完全にアウトだろう。

 それでも、公務員は景気に関わらず不動産業界からはウエルカムだ。関西のある不動産業者は「個人によって事情あるので、一概には言えませんが、東証1部上場企業の方と、公務員の方では、どちらに融資をつけやすいかと言えば、公務員です」という。やはり金融機関の受けも良いとのことだ。

 また、公務員には、大企業のエリートビジネスマンでも使えない共済組合からの借り入れという必殺技がある。前出の30代職員は「共済組合は担保をつける必要がないんですよ。だから、金融機関にも知られないし個人の与信はいっさい傷つきません。宝塚の職員がずっと辞めなかったのは、そういう理由もあったのではないでしょうか。私はまだ使っていませんけどね」と語った。これは、退職金が担保扱いされるという意味で物件の担保が要らないということのようだ。

 50代副課長は年収7000万円以上、早期リタイアすれば良いようなものだが、こうした特権を手放せなかったのだろう。ただ、度を超えすぎていれば上司にバレる。『特権』はこっそりと享受しよう。

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