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安愚楽牧場問題、消費者庁が報告聞かず担当課長に厳重注意

2/21(火) 11:00

 経営破綻した和牛預託商法の「安愚楽(あぐら)牧場」(本社・栃木県)の問題で、口蹄疫の発生直後に安愚楽側から消費者庁に報告に来た際に、報告を聞かずに帰していたとして長官が担当課長に厳重注意をしていたことが21日わかった。21日の衆院予算委員会で、松原仁・消費者担当相が、柴山昌彦委員(自民)の質問に答えた。

 安愚楽牧場の投資を巡っては、被害者数は7万人以上、被害総額約4200億円という戦後最大の消費者被害事案に発展した。

 2010年春に口蹄疫が感染し、同牧場の預託牛が減少し、出資金を割り込んだと見られる。農林水産省の立ち入り検査で注意を受けていた。それを引き継いでいた消費者庁に、牧場側が報告に訪れたという。

 しかし、松原大臣は「苦情相談などがなかった。何か具体的に聞くことがあったら連絡する、と言って、結果として報告を受けなかった。今思えば、聞いておくべきだった。長官が担当課長に厳重注意しており、極めて遺憾である」とした。

 農水省の調査では、同牧場が債務超過状況にあることが判明していたという。松原大臣は重ねて「極めて遺憾で、今の私の立場として(消費者に)申し訳ないと思っている」と謝罪した。

 また、芝山委員は、景品表示にも問題があったとして、金融商品取引法を預託法に導入できないか、と質問。

 自見庄三郎金融・郵政改革担当相は「金商法の規制では、規制対象としてはなじみにくい。問題があれば預託法において、規制の見直しを検討すべきだと考える」とした。

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