ネット世論について、「日経BPネット」が疑問を投げかけている。

　例えば、鳩山内閣の支持率は、新聞の世論調査では高いが、ネット調査では低い。このネット調査が「『ネットの多数意見や傾向』とも思えないし、この調査結果をもって『ネットでは鳩山内閣の支持率が低い』とするのも早計」という。

　なぜなら、ネット調査の調査方法が新聞のように統計の手法を用いたわけではなく、例えばニコニコ動画を見ている人にアンケートをとったといったものだからだ。それを「『ネット世論調査』とすると、いかにも『ネット世論は支持率25.3％』のように思いこんでしまう」。

　また、ネット上の意見には、「主張ばかりが残り共感まで到達しない」「『なるほど』と考えさせ『そうかもしれない』と説得させるのではなく、主張で迫り『同意』させる印象が強い。表現は悪いが『プロパガンダ』の一種のような気さえしてくる」という。

「『ネット世論』が成りたつとしたら、ユーザの多くが納得し共感する必要がある。ネットが自由な発言を保証している限り、あるべき姿は『百花繚乱』」なのではないかと主張する。

　そして、「ネットは匿名で自由に発言できるという特性を持つ。そこに『ネット世論』を持ちこんでも、行きつく先は（支持率などの数字が）多い少ないだけのこと」「自由な主張は共感をひろげてこそ意味があるが、それは『同意』による支持とイコールではないだろう」と締めくくっている。

■関連リンク
・「いつか牙をむく？ 「ネット世論は内閣支持率25.3％」という発想 | 時評コラム | nikkei BPnet」- Buzzurl

■関連記事
・ネットで麻生内閣支持率調査　69％が「支持する」
・ネットユーザーの視力調査　77.1%がメガネ所持
・ニコニコ動画でネット最大の世論調査の実験