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会場警備、あの手この手=警視庁、ハイテク機器でテロ防止-東京五輪

2017年07月17日 10時25分
提供:時事通信

 2020年の東京五輪・パラリンピックで競技会場などの警備を担う警視庁は、最新のハイテク機器を活用して安全確保を目指す。最大の懸念は人の集まる場所を狙ったテロで、同庁は毎年行われる東京マラソンなどでさまざまな機器を試行し、検討を重ねている。
 15年の東京マラソンでは「ウエアラブル(身体装着型)カメラ」を導入。コースを走りながら不審者に目を光らせる「ランニングポリス」らの頭に装着する小型カメラで、現場の映像をリアルタイムで警備本部に送れるようになった。
 機能も年々向上し、今年の大会では装着した本人も腕時計型機器で送信映像を確認できた。将来的には顔認証機能を導入し、指名手配容疑者などデータベースに登録した人物を自動検知することを目指している。
 昨年は隅田川花火大会などで、人混みの映像から異変を見分ける「群衆行動解析システム」を試験運用。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、不審物の置き去りを検知する監視カメラも設置した。
 空からの警戒にも力を入れ、今年の東京マラソンでは大手警備会社がカメラ搭載の気球をゴール地点に浮かべ、上空から撮影した映像を警視庁に提供した。地上のカメラと組み合わせれば全体をくまなく監視できるが、費用が掛かるため民間企業の協力が不可欠だ。
 ◇精度向上など課題も
 サリンなどの化学物質や爆発物を搭載したドローン(小型無人機)によるテロも想定される。警視庁は首相官邸屋上に落下した事件を受け、迎撃用の大型ドローンを導入。つり下げた網で捕獲する仕組みで、地上から網を飛ばす「ネットランチャー」も配備している。
 ただ、実際に捕まえられるかは未知数だ。同庁幹部は「訓練ではゆっくり飛ばすから成功しているが、スピードが速いと難しいかもしれない」と話す。操縦に使う電波を妨害して制御不能にする方法も検討しているが、携帯電話など他の電子機器に影響し、法律上の問題もあるという。
 侵入するドローンの早期発見も重要だ。天皇、皇后両陛下主催の春の園遊会では、プロペラ音を検知すると自動的にその方向を撮影するカメラを試したが、ヘリコプターにも反応するなど精度向上が課題という。 【時事通信社】

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