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豪でも「国民ファースト」=市民権や就労ビザ厳格化

2017年04月20日 15時42分
提供:時事通信

 【シドニー時事】オーストラリア政府は、移民増加に伴う治安悪化や「雇用を奪われる」と危惧する世論を踏まえ、市民権や外国人就労ビザの取得審査を厳格化する計画を打ち出した。欧米で勢いを増す自国民優先の波は、寛容な多文化主義を掲げる移民国家の豪州にも押し寄せている。
 ターンブル首相は18日記者会見し、「国民や国民の雇用がファースト(第一)だ」と訴え、就労ビザ発給制度を刷新すると表明。職歴や英語力、犯罪歴を厳格に審査し、ビザの有効期間を最大4年からおおむね2年に短縮する。
 また、ビザの発給対象から輸出入業者や旅行代理店など約200業種が除外されたため、駐在員を置く日本企業も対応に追われている。豪ハイテク業界からは「有能な外国人技術者確保が困難になる」と懸念する声が上がる。
 首相は20日には、市民権取得の要件を厳格化すると発表。「相当な英語力」や「豪州人としての価値観」を持つかを調べ、絞り込む方針だ。
 失業率が高止まりし、若年層の失業が社会問題となっている。不満の矛先は外国人労働者に向かいやすい。リベラル派で知られたターンブル首相だが、勢力を伸ばす右派勢力の協力を得るため、国民優先主義に傾かざるを得ない状況だ。 【時事通信社】

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