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6道県の五輪施設費437億円=埼玉は187億円-組織委試算

2017年02月17日 17時53分
提供:時事通信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が東京都外で行われる競技会場の整備費用を6道県11施設で437億円程度と見込む試算を、国、東京都、6道県(北海道、宮城県、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県)に示していることが17日、分かった。
 試算によると、サッカーの会場となる北海道が約27億円、バスケットボールなど4会場がある埼玉県が約187億円、レスリングなどの会場がある千葉県が約73億円、自転車の会場となる静岡県が約69億円など。
 組織委と国、東京都、都外に競技会場を持つ各自治体の4者は都外の会場整備費を精査する「作業チーム」を1月下旬に立ち上げ、これまで2度の会合を開き、さらに検討を続ける。
 当初は組織委が仮設施設の費用を全額負担する予定だったが、昨年12月に整備費2800億円のうち組織委負担を800億円とし、残り2000億円は都や国、関係自治体で賄うよう提案した。
 ただ、6道県側は仮設に関する費用負担を拒否する姿勢を崩していないため、費用分担の協議は難航するとみられる。小池百合子都知事は3月末までに負担の大枠を決める意向を示している。 [時事通信社]

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